# 三菱ＨＣキャピタル（8593） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8593/disclosure/20260806512533
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8593

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8％減、営業利益が42.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.8％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の46円から51円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果228億円がなくなったこと、不動産セグメントなどでアセット売却益が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":539102,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":47104,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 経常利益: {"value":46486,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31609,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- １株当たり当期純利益: 22.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.1,"前期末":15.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":13314409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2028299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"賃貸資産減価償却費":{"value":92500,"unit":"百万円"},"その他の営業資産減価償却費":{"value":4002,"unit":"百万円"},"社用資産減価償却費":{"value":2615,"unit":"百万円"},"その他減価償却費":{"value":1184,"unit":"百万円"},"のれん償却額":{"value":2653,"unit":"百万円"}}
- 減損損失: {"value":837,"unit":"百万円","対象資産":"航空セグメントの賃貸資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当第1四半期はなし（合計「－」）","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1466912244,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":33112528,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果228億円が剥落したこと、不動産セグメントなどにおいてアセット売却益が減少したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「親会社株主に帰属する当期純利益 160,000百万円 △1.4％」のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄に記載されているのは親会社株主に帰属する当期純利益のみである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 539,102 △7.8」「営業利益 47,104 △42.9」「親会社株主に帰属する四半期純利益 31,609 △44.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高584,500百万円に対し当期539,102百万円、営業利益82,487百万円に対し当期47,104百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47,104百万円、経常利益46,486百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,609百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は46.00円、2027年3月期（予想）は51.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績46.00円および今期予想51.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「投資有価証券売却益」は「－」、「特別利益合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失837百万円を売上原価に計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外カスタマーは前年同期比584.2％増益、航空は51.3％減益、ロジスティクスは49.7％減益、不動産は59.6％減益、環境エネルギーは損失が25億円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高584,500百万円・営業利益82,487百万円、当期の売上高539,102百万円・営業利益47,104百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期15.1％、2026年3月期15.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「決算取込期間の調整による増益効果（228億円）が剥落したことや、不動産セグメントなどにおいてアセット売却益が減少したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「増益効果（228億円）が剥落」と記載されている一方、「アセット売却益が減少」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「特定の航空会社からの機体返却にともなうリース料収入の減少」「大口のアセット売却益が剥落したこと」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では概ね見通しどおり」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高539,102百万円、営業利益47,104百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果（228億円）」および「『モビリティ』を『ロジスティクス』に統合し、報告セグメントを…6セグメントに変更しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正にともなう会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に関する記載は提示資料中にない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は提示資料中にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値の記載は提示資料中にない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「主なトピックスに「『2026～2028年度中期経営計画(2028中計)』を公表」とあるが、進捗に関する記載はない。」）