# 三菱ＨＣキャピタル（8593） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8593/disclosure/20260618574060
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8593

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社として、取締役会の構成や各任意委員会の活動状況、取締役会実効性評価、政策保有株式の保有状況などを更新した。2028中計に合わせて取締役会スキルの整理や報酬評価指標も見直している。

## 会社が挙げた理由

2028中計の策定や「31年度のありたい姿」の実現に向け、取締役会の監督機能、意思決定の迅速化、企業価値向上、ガバナンスの実効性を高めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"12人","うち社外":"7人"}
- 独立役員の人数: 6人
- 委員会: {"名称":["ガバナンス委員会","指名委員会","報酬委員会","監査等委員会"],"社外委員の割合":"指名委員会・報酬委員会は構成員の過半数が独立社外取締役。委員長はいずれも独立社外取締役。ガバナンス委員会の割合はnot_disclosed。監査等委員会は4名中3名が独立社外取締役。"}
- 政策保有株式の方針: 株式ごとに保有の合理性を毎年検証し、合理性が認められない場合は売却することを基本方針とする。合理性が認められる場合も、時価変動リスクや資本効率性等を考慮し売却することがある。上場株式は2016年3月末の134社から2026年3月31日時点で19社。
- 買収防衛策: 導入していない。
- 支配株主: 支配株主はいない。
- 今回の変更点: 2028中計策定に際し、従来の「10年後のありたい姿」を「31年度のありたい姿」として再整理。取締役会スキルを9項目に整理し、株式報酬に環境・従業員エンゲージメントを新たなKPIとして設定。2025年度の実効性評価では、2026年度の課題として新たな10年後のありたい姿、DX、人財育成、コーポレート・ガバナンスのあり方を確認。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は、監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を一層強化するため」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「2023年6月末～ 12人」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会と報酬委員会を設置しています」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数 12人」「独立社外取締役 42%」および取締役一覧の社外取締役7名」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「取締役一覧で中田裕康、髙田淳子、金子裕子、斉藤雅之、川村佳世子の5名が独立社外取締役と記載され、柳井隆博は独立社外取締役ではないため、本文上確認できる人数は5名。」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長には独立社外取締役を選任しています」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「自社での実効性評価が有効」「2026年度の課題として、新たな10年後のありたい姿や全社横断的なテーマ（DX）…人財育成、コーポレート・ガバナンスのあり方等」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主はいません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主はいません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「合理性が認められないと判断した場合は…売却することを基本方針」「2016年3月末…134社…2026年3月31日時点は19社」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「買収防衛策に関する原則1-5について「●」が付され、本文冒頭に「なし」と記載」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「表題「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30」、および「2025年度」の活動状況・実効性評価」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」および開示状況表の実施状況欄」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「2024年度の課題」「2026年度の課題として…人財育成、コーポレート・ガバナンスのあり方等について議論を重ねていく」」）