# 三菱ＨＣキャピタル（8593） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8593/disclosure/20260515536577
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8593

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が6.0％、営業利益が28.5％、親会社株主に帰属する当期純利益が20.0％増加した。2027年3月期の純利益予想は1.4％減益だが、年間配当は前期比5円増の51円を予定している。

## 会社が挙げた理由

複数の大口アセット売却益の計上、航空セグメントの事業伸長、米州事業の貸倒関連費用の減少、連結子会社の決算期変更に伴う取込期間調整による増益効果などが増益要因。2027年3月期は、海外カスタマーの業績回復を見込む一方、前期に発生した子会社の決算期変更による増益効果の剥落を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2215384,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":240428,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":236089,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162206,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 112.98円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":15.2,"前期末":15.2}
- 総資産: {"value":13089557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2008779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-367537,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33938,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":469373,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":346045,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":51,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 45.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":16076,"unit":"百万円","対象資産":"賃貸資産および無形固定資産その他等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5163,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":4074,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":1543,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1125,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":231,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":1412,"unit":"百万円"},{"項目":"補償損失引当金繰入額","value":11293,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1466912244
- 期末自己株式数: 30990390
- 業績の増減要因: 複数の大口アセット売却益の計上、航空セグメントの事業伸長、米州事業の貸倒関連費用の減少、連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果。環境エネルギーは投資有価証券売却益の剥落や持分法投資に係る取込利益の減少により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想には『親会社株主に帰属する当期純利益』のみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 2,215,384百万円 6.0％』『営業利益 240,428百万円 28.5％』『経常利益 236,089百万円 22.0％』『親会社株主に帰属する当期純利益 162,206百万円 20.0％』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高 2,215,384 6.0』『営業利益 240,428 28.5』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 240,428百万円』『経常利益 236,089百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 162,206百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の予想欄は『親会社株主に帰属する当期純利益 160,000百万円 △1.4％』のみで、営業利益の予想がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年3月期 46.00円』『2027年3月期（予想）51.00円』および『前期比5円増配の51円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『引当金繰入額が臨時的かつ多額となることから、11,293百万円を特別損失として計上』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度…減損損失…合計 16,076』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「『環境エネルギー △4,852』に対し、『カスタマーソリューション 41,117』『航空 54,538』『不動産 26,176』など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『2026年3月期…売上高営業利益率 10.9％』『2025年3月期…8.9％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2026年3月期 15.2』『2025年3月期 15.2』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △367,537百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『複数の大口アセット売却益の計上などにより増益』『決算取込期間の調整による増益効果』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『当該変更にともない…親会社株主に帰属する当期純利益は22,820百万円増加』『決算期変更によるセグメント利益…影響額は22,820百万円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『収益性の高い資産の積み上げや不動産売却益の増加』『リース料収入の増加』『米州事業において貸倒関連費用が減少』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益…増益となりました』、『海外カスタマーの業績回復を見込む』、『1米ドル150円…を想定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』『営業利益 240,428百万円 28.5％』『2027年3月期…160,000百万円 △1.4％』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国・イスラエルとイランの武力衝突にともなう中東情勢悪化による影響は…見通すことは困難』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①…無』『②…無』『③…無』『④…無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新型航空機エンジン合計50基』『Reborn VAIOを合計280台導入』『104社…171名…社員70名、計241名が参加』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2025中計）の進捗を公表』『2025中計の非財務目標の一つである…55％削減…2024年度に前倒しで達成』」）