# 三菱ＨＣキャピタル（8593） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8593/disclosure/20260323586841
種別: ガバナンス
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8593

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社として、取締役会の構成や指名・報酬委員会の運営状況、政策保有株式の保有状況などを更新した。政策保有株式は2016年3月末の134社から2025年12月末の19社まで減少している。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携に基づく関係強化および新規事業機会の創出を目的として保有している。保有の合理性が認められない場合は売却する方針であり、時価変動リスクや資本効率性等を考慮して売却することもある。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 12人、うち社外取締役5人（独立社外取締役4人）
- 独立役員の人数: 4人
- 委員会: ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会。指名委員会・報酬委員会は構成員の過半数が独立社外取締役、両委員会の委員長は独立社外取締役。ガバナンス委員会の社外委員割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 保有する株式は株式ごとに保有の合理性を毎年検証し、合理性が認められない場合は、事業や市場への影響に配慮しつつ取引先の理解を得たうえで売却することを基本方針とする。2016年3月末の134社から2025年12月31日時点の19社へ縮減。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主はいない
- 今回の変更点: 2024年度の取締役会実効性評価では、指名委員会・報酬委員会の委員長を社外化したこと、取締役会のスキルを見直したことなどを主な取り組みとして記載している。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「当社は、監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を一層強化するため、業務執行の決定を適正な範囲で…委任」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「2023年6月末～ 12人」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「当社は、取締役会の諮問機関として…指名委員会と報酬委員会を設置しています。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「取締役の人数 12人、独立社外取締役 42%；スキルマトリックスには社外取締役5人が記載されている。」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「中田裕康、金子裕子、斉藤雅之、佐々木百合の各氏が「独立社外取締役」と記載されている。」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「委員長には独立社外取締役を選任しています。」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「毎年、すべての取締役が1年間の取締役会における振り返りと評価を行う；2025年度の課題として、取締役会の付議基準見直しの効果検証や次期中計の検討を踏まえた役員報酬のあり方等を挙げている。」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社に支配株主はいません。」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「当社に支配株主はいません。」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「同時点の134社に対し、2025年12月31日時点は19社です。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「いわゆる買収防衛策（1-5）欄に「●」が付され、本文の実施状況欄では該当原則を実施している旨の記載がない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「（2025年9月30日時点）；2024年度の取締役会等の実効性評価の内容」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「【コーポレートガバナンス・コードに関する開示状況表】；コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「2025年度の課題として、取締役会の付議基準見直しの効果検証や次期中計の検討を踏まえた役員報酬のあり方等…さらなる改善の余地が認識された。」）