# オリックス（8591） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8591/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8591
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF6N.pdf

## 要点

オリックスは連結子会社のオリックス銀行について、全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定し、2026年8月3日に譲渡が完了して非継続事業として表示するようになりました。また、2026年4月1日から報告セグメントを「APAC」「インフラ」「欧米」「保険」の4区分に変更しています。

## 事業

オリックスグループは、2026年4月27日に連結子会社であったオリックス銀行の全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡する決定を公表し、同社との株式譲渡契約を締結、2026年8月3日に株式譲渡を完了しました。これにより、中間連結会計期間においてオリックス銀行は連結範囲から除外されています。また、2026年4月1日より報告セグメントの区分を APAC、インフラ、欧米、保険の4区分へ変更しています。今期の注目点としては、オリックス銀行の非継続事業化とセグメント区分の見直しを伴う財務情報の提示方法の変更が挙げられます。

## 数字

- 設備投資: 3.9兆円
- フリーキャッシュフロー: 613億円

## セグメント

- APAC / 売上高 5,555億円 / 営業利益 1,257億円
- インフラ / 売上高 4,527億円 / 営業利益 2,010億円
- 欧米 / 売上高 2,183億円 / 営業利益 203億円
- 保険 / 売上高 3,010億円 / 営業利益 509億円
- セグメント合計 / 売上高 1.5兆円 / 営業利益 3,978億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

オリックス銀行の株式譲渡完了により、当該銀行事業に紐づく規制要件（銀行法免許）について「終了」扱いとして反映した。

- − 銀行法免許
- − 銀行法免許

### 戦略的賭け

提出書類で、オリックス銀行の全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡する決定から譲渡完了までが明示され、非継続事業化と連結範囲除外が説明されたため、新規の事業撤退（株式譲渡）エントリを追加した。

- + オリックス銀行の全持分譲渡

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出書類（半期報告書）で、既存の地政学リスク、為替変動リスク、信用損失引当金のマクロシナリオ、気候変動関連の外部環境説明が再言及された。加えて、Fannie Mae等の住宅ローン関連機関やDUSプログラム提供機関等の名指しが新たに確認できるため、取引相手方に係る外部要因として新規エントリを追加する。

- + ファニーメイ等取引相手方リスク

### 製品

当該半期報告書では、製品・サービス領域としてリース、生命保険、アセットマネジメント/サービシング、自動車関連、不動産（分譲・管理/仲介・請負工事）、ホテル運営、環境エネルギー関連、銀行・金融関連、化粧品・健康食品・医療用機器の「商品売上高」等が再掲として明示された。また新たに「保守サービス（ソフトウェア・測定機器の保守など）」が具体例として列挙されたため、新規エントリを追加した。

- + 保守サービス（ソフト・測定機器）

### 技術

本提出書類では、信用損失引当金の算定にマクロ経済指標を用いる枠組みの開示が新たに確認できたため信用リスク評価モデル系の技術エントリを追加した。また、資金調達の安定性維持・流動性リスク低減に向けた運用方針が、既存の統合管理（ALM）リスク管理基盤に関連する記載として追記した。

- + マクロ指標信用損失モデル

### 資本配分

当該提出書類（提出日2026-11-12）において、既存の「手元流動性の確保（現金＋コミットメントライン未使用額）」と「配当の継続方針（配当性向・水準の運用）」に言及があり、また連結子会社であるオリックス銀行の全持分譲渡（株式譲渡の完了・非継続事業化）が新規に示されたため、資本配分としての新規エントリを追加しました。

- + オリックス銀行株式譲渡（全持分）

### 規制ポジショニング

本提出書類では、オリックス銀行の株式譲渡完了に伴う非継続事業の表示区分再編および、2026年4月1日からの報告セグメント区分変更（APAC／インフラ／欧米／保険）が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + オリックス銀行非継続事業化
- + APAC・インフラ・欧米・保険区分

## 会社自身の言葉

### オリックス銀行の譲渡・非継続事業化（連結範囲除外）

- 「オリックスグループは、2026年4月27日に連結子会社であったオリックス銀行の全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡する決定を公表し、同社との株式譲渡契約を締結、2026年8月3日に株式譲渡を完了しました。これにより、中間連結会計期間においてオリックス銀行は連結範囲から除外されています。」 — オリックス銀行の全持分譲渡の決定・契約締結・完了と連結範囲除外
- 「2026年4月27日に連結子会社であったオリックス銀行の全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡する決定を公表し、同社との株式譲渡契約を締結、2026年8月3日に株式譲渡を完了しました。これにより、中間連結会計期間においてオリックス銀行は連結範囲から除外されています。」 — オリックス銀行譲渡決定・契約締結・完了による連結範囲除外の説明（重複表現）
- 「2026年8月3日に株式譲渡を完了しました。これにより、中間連結会計期間においてオリックス銀行は連結範囲から除外されています。」 — 株式譲渡完了により連結範囲から除外
- 「中間連結会計期間においてオリックス銀行は連結範囲から除外されています」 — 連結範囲からの除外を要約的に記載

### セグメント区分の変更・セグメント情報の枠組み

- 「2026年4月1日より報告セグメントの区分を APAC、インフラ、欧米、保険の4区分へ変更しています。」 — 2026年4月1日からのセグメント区分変更（APAC／インフラ／欧米／保険）

### 外部環境・リスク要因の開示（マクロ・地政学・気候等）

- 「以下の業界プレイヤーが文中で名指しされている。
- Ginnie Mae（GNMA）
- Fannie Mae
- Freddie Mac
- The Delegated Underwriting and Servicing (DUS) プログラムを提供する機関（ファニーメイ/フレディマックの枠組み）
- ファニーメイ（Fannie Mae）
- フレディマック（Freddie Mac）
- GNMA（Ginnie Mae）
- その他再保険関連の取引先やデリバティブ取引相手」 — Ginnie Mae等の住宅ローン関連当事者名指しや再保険・デリバティブ取引相手の言及
- 「信用損失引当金の算定に用いられるマクロ経済指標として、GDP成長率、消費者物価指数、失業率、国債金利等が挙げられている。これらを用いて将来の信用リスクを評価・予測する旨の開示あり。」 — 信用損失引当金算定に用いるマクロ経済指標（GDP等）と予測の考え方
- 「地政学リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の行方が資金調達および流動性に影響を与える可能性があるとの記述あり。オリックスグループは資金調達の安定性維持・向上と流動性リスク低減を主目的として、長期化による償還日分散および現預金の保有・コミットメントラインの設定を実施。地政学リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の動向には引き続き注意して経営判断を行うと記載。」 — 地政学リスクや各国中央銀行の金融政策が資金調達・流動性に与える可能性と、注意喚起・対応方針
- 「気候変動・人口動態・技術代替など、外部環境の影響に関する定性的説明が含まれている箇所あり。市場動向・経済環境の変化が信用リスクや資産評価に影響する可能性があるとの説明も含まれる。」 — 気候変動等の外部環境影響に関する定性的説明（信用リスクや資産評価への影響可能性）

### 為替・信用関連取引・外貨デリバティブ等の取扱い

- 「為替リスクに関する開示が存在。外貨建ての債券・契約に係る公正価値評価、ヘッジ活用（為替予約、通貨スワップ等）に言及。連結決算におけるデリバティブ及びヘッジ会計の適用状況が記載されている。」 — 為替リスクに関する開示（外貨建て債券・契約の公正価値、為替予約/通貨スワップ等、ヘッジ状況）

### 収益科目・事業内容・資本政策・ガバナンス開示

- 「手元現金および現金等価物の合計 + コミットメントライン未使用額の合計: 1,810,478百万円」 — 手元流動性の算定としての現金・現金等価物合計とコミットメントライン未使用額の合計
- 「不動産売上高（住宅分譲等）」 — 不動産売上高（住宅分譲等）
- 「施設運営事業収入（ホテル・旅館・多目的ドーム等の運営）」 — 施設運営事業収入（ホテル・旅館・多目的ドーム等）
- 「アセットマネジメントおよびサービシング収入（管理手数料・サービシング手数料・成功報酬）」 — アセットマネジメントおよびサービシング収入（管理手数料・サービシング手数料・成功報酬）
- 「環境エネルギー事業関連サービス収入（電力供給・廃棄物処理等）」 — 環境エネルギー事業関連サービス収入（電力供給・廃棄物処理等）
- 「自動車関連サービス収入（車両メンテナンス等）」 — 自動車関連サービス収入（車両メンテナンス等）
- 「オリックスグループは資金調達の安定性維持・向上と流動性リスク低減を主目的として、長期化による償還日分散および現預金の保有・コミットメントラインの設定を実施。」 — 資金調達の安定性維持・向上と流動性リスク低減の施策（償還日分散・現預金・コミットメントライン等）
- 「期末配当金支払額: 68,675百万円（株式1株当たり 62.34円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月3日、配当原資は利益剰余金）」 — 期末配当金の支払額・1株当たり配当額・基準日等の情報
- 「不動産管理および仲介収入」 — 不動産管理および仲介収入
- 「Ｍ＆Ａ仲介」 — M&A仲介
- 「銀行・金融関連のサービス（営業貸付金の買取・回収等を含む）」 — 銀行・金融関連のサービス（例：営業貸付金の買取・回収等）
- 「金融サービス事業（リース、貸付、ファイナンス等）」 — 金融サービス事業（リース、貸付、ファイナンス等）
- 「不動産請負工事売上高」 — 不動産請負工事売上高
- 「生命保険販売および運用益」 — 生命保険販売および運用益
- 「保守サービス（ソフトウェア・測定機器の保守など）」 — 保守サービス（ソフトウェア・測定機器の保守など）
- 「不動産仲介」 — 不動産仲介
- 「役員の男女別人数: 男性25名、女性5名（女性比率16.6%）」 — 役員の男女別人数および女性比率
- 「商品売上高（化粧品・健康食品・医療機器等の一般商品の販売）」 — 商品売上高（化粧品・健康食品・医療機器等の販売）
