# オリックス（8591） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8591/disclosure/20261102563278
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8591

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比9.6％増、営業利益は3.9％増となり、当社株主に帰属する中間純利益は同215.8％増の856,218百万円となった。純利益の大幅増加には、キオクシア関連の投資損益やオリックス銀行の譲渡益が寄与している。

## 会社が挙げた理由

サービス収入、有価証券売却・評価損益および受取配当金、商品および不動産売上高が増加した。持分法投資損益は、一部の持分法投資に減損を計上したものの、一部の持分法適用先からの取込損益が増加した。加えて、キオクシア株式の売却・評価益やオリックス銀行の譲渡益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1673875,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":239520,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 経常利益: {"value":1117880,"unit":"百万円","yoy_pct":195}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":856218,"unit":"百万円","yoy_pct":215.8}
- １株当たり当期純利益: 785.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":15606595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5171623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1127881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":530000,"yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":156.1,"revised_forecast":187.36,"change":31.26,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 調整後EPSに39％を乗じた額、または1株当たり通期配当金156.10円のいずれか高い方を配当金とする方針
- セグメント別売上高: {"APAC":{"value":610693,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インフラ":{"value":401879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧米":{"value":346529,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"保険":{"value":313667,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"APAC":{"value":916414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インフラ":{"value":82079,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧米":{"value":91811,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"保険":{"value":57085,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215508,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"オリックス銀行株式会社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有
- 期末発行済株式数: 1,124,106,624株
- 期末自己株式数: 44,564,472株
- 業績の増減要因: 営業収益はサービス収入、有価証券売却・評価損益および受取配当金、商品および不動産売上高の増加により増加した。持分法投資損益は一部の持分法適用先からの取込損益の増加により増加し、キオクシア株式の売却・評価益やオリックス銀行の譲渡益も利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「継続事業からの税引前中間純利益 1,117,880百万円 195.0％」「当社株主に帰属する中間純利益 856,218百万円 215.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,527,599百万円から1,673,875百万円、営業利益は230,424百万円から239,520百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239,520百万円、継続事業からの税引前中間純利益1,117,880百万円、当社株主に帰属する中間純利益856,218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は156.10円、2027年3月期予想は187.36円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「調整後EPSに39％を乗じた額もしくは1株当たり通期配当金156.10円のいずれか高い方」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「当該株式譲渡に係る利益124,295百万円を非継続事業からの税引前中間純利益に計上しています」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業費用に「長期性資産評価損10,300百万円」と記載され、「一部の持分法投資に減損を計上」と説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「APACは125,705百万円から916,414百万円、インフラは201,008百万円から82,079百万円、欧米は20,276百万円から91,811百万円、保険は50,856百万円から57,085百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期の株主資本比率は32.6％、2026年3月期は24.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「東芝関連の投資にかかる持分法投資損益（キオクシア株式の売却評価益の3か月ラグでの取込等）」「SGKホールディングスの譲渡による売却益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント利益についてAPAC790,709百万円増、インフラ118,929百万円減などの金額が示され、オリックス銀行譲渡益は124,295百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「キオクシア株式の売却評価益」「SGKホールディングスの譲渡による売却益」「生命保険事業における保険料収入および運用益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の営業収益は…1,673,875百万円になりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年9月30日まで」および営業収益1,673,875百万円、営業利益239,520百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当該損益は、多額であるうえ、キオクシア株式の株価により今後変動し、また当社への現金の回収を伴いません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日より…セグメントを『APAC』『インフラ』『欧米』『保険』へと再編」「前中間連結会計期間…のセグメント情報を組替再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（４）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」および「会計方針の変更　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…オリックス銀行株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（９）重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）