# オリックス（8591） 法定事後開示書類（会社分割）（筑波リース株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8591/disclosure/20260727500069
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8591

## 何が変わったか

筑波リースのリース・割賦事業などに関する権利義務を、2026年8月1日付でオリックスが吸収分割により引き継ぎ、分割が効力を生じた。事後手続では、株主・債権者・労働者から異議や請求はなかった。

## 会社が挙げた理由

本吸収分割契約に基づき、筑波リースの対象事業に関する権利義務をオリックスが承継したため。その他の目的・理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月27日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年8月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: {"承継した資産":"約2,166百万円（概算値）","承継した負債":"約8百万円（概算値）"}
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年5月27日に締結した吸収分割契約に基づき、筑波リースがオリックスに対象事業及びその他一切の事業に関する権利義務を承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月10日に会社法第923条の変更の登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継した資産の額：約 2,166 百万円（概算値）」「承継した負債の額：約 8 百万円（概算値）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「リース・割賦事業及びその他一切の事業に関する権利義務を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額：約 2,166 百万円」「承継した負債の額：約 8 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「労働者に対して本分割に関する通知を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日」「約2,166百万円」「約8百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約2,166百万円」「約8百万円」「2026年8月1日」「2026年8月10日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「概算値」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オリックス株式会社」「筑波リース株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月10日に行う予定です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割が効力を生じた日」「事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割」「2026年8月1日を効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月1日をもって」「権利義務を承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」「2026年8月10日に行う予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の決議による承認を得ずに本分割を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「権利義務を承継いたしました」「概算値」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付き実施に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「産業用機械、事務用機器、コンピュータ、医療機器…等に係るリース・割賦事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として」「権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月10日に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条並びに会社法第801条第3項第2号に定める事後開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項を、下記の通り開示いたします」」）