# オリックス（8591） 法定事前開示書類（会社分割）（筑波リース株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8591/disclosure/20260604563382
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8591

## 何が変わったか

オリックスが、連結子会社の筑波リースから、特定のリース・割賦販売事業に関する債権と負債を引き継ぐ吸収分割を行う。効力発生日は2026年8月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収分割の事前開示。対価の価額は帳簿価額を基準に算定・決定しており相当と判断したため。また、分割後も債務履行の見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 筑波リース株式会社を吸収分割会社、オリックス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月27日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年8月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年8月1日以後
- 金額: 承継する債権の価額：2,166百万円（見込み）；承継する負債の価額：8百万円（見込み）；オリックス（連結）の資産の額：18,002,776百万円（2026年3月31日現在）；負債の額：13,378,965百万円（同）；純資産の額：4,573,068百万円（同）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本分割後における当社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込みであり、負担する債務について効力発生日以降も履行の見込みがあると判断
- 理由: 対価となる承継対象事業に係る債権の価額を帳簿価額を基準として算定・決定しているため。また、収益状況及びキャッシュ・フローの状況等に鑑み、債務履行の見込みがあると判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月1日に吸収分割の効力が発生する予定。事項に変更が生じた場合は、別途書面を備え置いて開示する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本分割により、当社を承継会社として移転する債権の価額は2,166百万円、負債の価額は8百万円となる見込みです。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本分割後における当社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「産業用機械、事務用機器、コンピュータ、医療機器、光学精密機器、電気機器、輸送用機器及び什器備品等に係るリース・割賦販売事業」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額は18,002,776百万円、負債の額は13,378,965百万円、純資産の額は4,573,068百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「筑波リースの…リース・割賦販売事業における債権の価額」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月27日に締結した吸収分割契約書；2026年8月1日を効力発生日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「債権の価額は2,166百万円、負債の価額は8百万円；資産の額は18,002,776百万円、負債の額は13,378,965百万円、純資産の額は4,573,068百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「帳簿簿価を基準として算定・決定；貸借対照表における当社（連結）の…資産の額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「筑波リース株式会社（本社：茨城県つくば市東新井15番4）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年8月1日を効力発生日として；債権の価額は2,166百万円、負債の価額は8百万円となる見込み」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収分割を行うことといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本分割を行うことといたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年5月27日に締結した吸収分割契約書；2026年8月1日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月27日；2026年8月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026年8月1日を効力発生日として…行うことといたしました；支払う予定です；となる見込みです。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「筑波リースの…リース・割賦販売事業における債権」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本社：茨城県つくば市東新井15番4」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年8月1日を効力発生日；債権の価額は2,166百万円、負債の価額は8百万円となる見込みです。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の点、ならびに当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況等に鑑み…履行の見込みがあると判断します。」）