# オリックス（8591） 2026年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8591/disclosure/20260507518852
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8591

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算を公表し、営業収益・営業利益・当社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2027年3月期の当社株主に帰属する当期純利益を5,300億円とする通期予想と、年間配当予想187.36円を示しました。

## 会社が挙げた理由

米国子会社のファンド評価益、Greenko Energy Holdingsの株式譲渡に伴う評価益、有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、生命保険料収入・運用益やサービス収入の増加などにより営業収益が増加しました。加えて、持分法投資損益の増加やGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益も利益を押し上げました。2027年3月期予想には、東芝およびTB投資事業有限責任組合の損益に関する確定情報がないため、その影響を反映していません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":530000,"change":"not_disclosed","change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 当社株主に帰属する当期純利益：447,265百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 営業権および無形資産の減損57,444百万円、長期性資産評価損16,242百万円、有価証券評価損1,664百万円の記載あり。特別損失という区分での記載はない。
- 配当予想の修正: 修正の明示なし。2027年３月期の年間配当金は187.36円を予想し、配当性向39.0％または１株当たり156.10円のいずれか高い方とする。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「3．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年３月期は営業収益3,330,831百万円、営業利益456,248百万円、当社株主に帰属する当期純利益447,265百万円。対前期増減率はそれぞれ15.9％、37.5％、27.2％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2026年３月期」営業収益3,330,831百万円（15.9％）、営業利益456,248百万円（37.5％）、当社株主に帰属する当期純利益447,265百万円（27.2％）」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益15.9％増、営業利益37.5％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益456,248百万円（対前期増減率37.5％）」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益3,330,831百万円（対前期増減率15.9％）」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期447,265百万円、2025年３月期351,630百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「営業権および無形資産の減損」57,444百万円、「長期性資産評価損」16,242百万円、「有価証券評価損」1,664百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国の子会社におけるファンド評価益の計上やGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による評価益の計上」、「Greenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益83,135百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の子会社におけるファンド評価益」、「Greenko Energy Holdings」、「株式会社東芝」、「キオクシアホールディングス株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、生命保険料収入および運用益やサービス収入の増加」および「持分法投資損益は前連結会計年度に比べて117％増」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ファンド評価益の計上」、「株式譲渡による評価益の計上」、「生命保険料収入および運用益やサービス収入の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「業績総括（2025年４月１日から2026年３月31日まで）」、営業収益3,330,831百万円、当社株主に帰属する当期純利益447,265百万円、売却益83,135百万円」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「これまで築いたビジネスの継続的な成長」、「今後も持続的な利益成長を目指します」、「Greenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益456,248百万円に加え、「持分法投資損益123,872百万円」、「子会社・持分法投資売却損益および清算損111,311百万円」を計上」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「オリックス銀行株式会社の全持分を株式会社大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定」、「本譲渡により、対象会社は当社の連結範囲から除外」、「関連する損益として約1,242億円（税金影響考慮前）を計上する見込み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月27日…全持分を株式会社大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定し、同社と株式譲渡契約を締結しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付「2026年５月11日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「現時点においては確定していないことから、本業績予想において反映しておりません」」）