# オリエントコーポレーション（8585） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8585/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8585 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGIL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、営業収益は前年同期並み（概ね横ばい）で、決済・保証やカード・融資、銀行保証などが増収となる一方、海外事業が減収となりました。また、2026年5月15日の取締役会で、みずほ銀行との業務提携およびムニノバホールディングスとの業務提携・資本提携を決議し、各契約を締結しています。 ## 事業 オリエントコーポレーションは、カード・融資事業を中心とした決済・金融サービスを提供するグループであり、海外事業を含む複数のセグメントから成る。中間連結会計期間における主要指標は、営業収益が約12,496百万円、経常利益が約54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が約35百万円、中間包括利益が約33百万円、総資産が約2,584,093百万円、純資産が約232,289百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高が約154,579百万円である。なお、現金及び現金同等物の中間期末残高は2026年9月30日現在の値である。中間連結会計期間の業績は、決済・保証、海外、カード・融資、個品割賦、銀行保証、その他のセグメントを通じて構成され、海外事業は減収となった一方、決済・保証・カード・融資・個品割賦・銀行保証の各事業で増収が見られた。中期経営計画は「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したもので、AIを活用した業務プロセス変革を含む事業構造改革を着実に実行し、成長戦略を加速させる方針を掲げている。なお、当中間連結会計期間の税引前利益は7,139百万円、法人税等は1,575百万円、親会社株主に帰属する中間利益は6,235百万円であった（前期比で増減あり）。 ## 数字 - 設備投資: 93億円 - フリーキャッシュフロー: -623億円 ## セグメント - 決済・保証 / 売上高 126億円 / 営業利益 56億円 - 海外 / 売上高 66億円 / 営業利益 -16億円 - カード・融資 / 売上高 350億円 / 営業利益 289億円 - 個品割賦 / 売上高 379億円 / 営業利益 183億円 - 銀行保証 / 売上高 186億円 / 営業利益 104億円 - その他 / 売上高 40億円 / 営業利益 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-11-13）では、中期経営計画の「10年後のめざす社会・めざす姿」の再定義と、AIを活用した業務プロセス変革を含む事業構造改革が再言及された。また、2026年5月15日の取締役会で、みずほ銀行との業務提携とムニノバホールディングスとの資本提携（当社株式の取得：14.96%相当）が明示されたため、関連する既存エントリを更新し、新規に提携を追加した。 - + みずほ銀行×ムニノバ資本・業務提携 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類（中間報告）で、既存の地政学（中東情勢）とマクロ需要（市場金利上昇・物価上昇による景気下振れリスク）の記載が再言及された。加えて、業界主要プレイヤーとして複数の金融機関・信託関連組織が名指しで列挙されたため、新規エントリを追加する。 - + 主要金融機関・信託等の関与 ### 資本配分 本提出書類（2026年11月13日提出の中間報告書）では、みずほ銀行およびムニノバホールディングスとの業務提携・資本提携（株式取得を伴う）を新たに資本配分として追加し、普通株式配当（1株当たり40円）の記載において信託（BBT-RSに加えJ-ESOP-RS）を含む旨の情報を既存エントリへ反映した。 - + みずほ×ムニノバ資本提携 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、みずほ銀行との業務提携契約およびムニノバホールディングスとの資本提携契約の締結が明記されたほか、中期経営計画としてAIを活用した業務プロセス変革を含む事業構造改革の推進方針が記載された。既存の「みずほ銀行とのリテール提携」にはみずほ関連の新契約締結情報を追記し、新たにムニノバHDとの資本提携およびAI業務プロセス変革を追加する。 - + ムニノバHDとの資本提携 - + AIを活用した業務プロセス変革 ## 会社自身の言葉 ### 業界プレイヤーの名指し（組織・企業の列挙） - 「以下の企業・組織が名指しで記載されている（名称は原文そのまま）。 - 株式会社みずほ銀行 - ムニノバホールディングス株式会社 - INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED - SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP - ONE NEXUS WAY, CAYMAN ISLANDS - 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 - 株式保有信託（信託口）日本カストディ銀行 - STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY - ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS - CENTURY TOKYO（東京センチュリー株式会社） - 中央日本土地建物株式会社 - 株式会社ストラテジックキャピタル 追加の名義（共同保有者・信託関連・代理人として開示された者を含む）も含まれる。なお、上記はいずれも業界プレイヤーとして名指しされた組織・企業であり、直接の取引先だけでなく業界地図上の主要プレイヤーとして列挙している。」 — 海外・国内の主要組織・企業名が業界プレイヤーとして列挙されている箇所。 ### 業務提携・資本提携（取締役会決議、提携内容） - 「2026年5月15日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行並びにムニノバホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結するとともに、ムニノバホールディングス株式会社との間で資本提携契約を締結することを決議し、契約を締結した。」 — 取締役会においてみずほ銀行とムニノバホールディングスとの業務提携契約、資本提携契約を決議し締結した旨。 - 「2026年5月15日開催の取締役会において、みずほ銀行との業務提携契約とムニノバホールディングスとの資本提携契約を締結。」 — 2026年5月15日の取締役会決議として、みずほ銀行との業務提携とムニノバホールディングスとの資本提携を締結した旨。 - 「M&A・資本提携: 2026年5月15日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行並びにムニノバホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結するとともに、ムニノバホールディングス株式会社との間で資本提携契約を締結することを決議し、契約を締結した。資本提携の内容として、ムニノバホールディングス株式会社が株式会社みずほ銀行が保有する当社株式25,714,700株（総株主の議決権に対する割合14.96％相当）を取得しており、総株主等の議決権に対する割合は2026年3月31日現在の発行済株式数171,888,020株から自己株式数22,886株を控除した総株主の議決権の数1,718,651個に基づき算出している。小数点第3位切り捨て。」 — 資本提携としてムニノバホールディングスがみずほ銀行保有の当社株式を取得し、議決権割合の算出方法も述べている箇所。 ### 中期経営計画・戦略（AI活用を含む事業構造改革） - 「中期経営計画は「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したもので、AIを活用した業務プロセス変革を含む事業構造改革を着実に実行し、成長戦略を加速させる方針を掲げている。」 — 「10年後のめざす社会・めざす姿」再定義と、AIを活用した業務プロセス変革を含む事業構造改革を着実に実行する方針。 - 「AIを活用した業務プロセス変革を含む事業構造改革を着実に実行し、成長戦略を加速させる方針を掲げている。」 — AIを活用した業務プロセス変革を含む事業構造改革を実行し、成長戦略を加速する方針。 ### 事業環境・リスク認識（国際情勢・マクロ要因） - 「中東地域における不安定な情勢の長期化等を背景とした国際情勢の不確実性が事業環境に影響を及ぼす可能性がある旨、経済政策の先行き不透明感とともに言及されている。」 — 中東情勢の不確実性等を背景に国際情勢が事業環境に影響し得る旨の言及。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により個人消費に持ち直しの動きがみられる一方、物価上昇と市場金利の上昇が景気の下振れリスクとなる可能性があるとされ、国内外の経済政策の先行きが不透明な状況であると記載されている。」 — 雇用・所得改善と消費持ち直しがある一方、物価上昇・金利上昇による下振れリスクや先行き不透明感に言及している箇所。 ### セグメント別の営業収益・営業利益（外部顧客、当中間連結会計期間） - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 外部顧客に対する営業収益 - カード・融資: 37,386百万円 - セグメント別営業利益 - カード・融資: 31,303百万円」 — 決算注記として、当中間連結会計期間の外部顧客に対する営業収益とセグメント別営業利益（カード・融資）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 外部顧客に対する営業収益 - 決済・保証: 13,182百万円 - セグメント別営業利益 - 決済・保証: 5,597百万円」 — 決算注記として、当中間連結会計期間の外部顧客に対する営業収益とセグメント別営業利益（決済・保証）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 外部顧客に対する営業収益 - 銀行保証: 19,692百万円 - セグメント別営業利益 - 銀行保証: 11,164百万円」 — 決算注記として、当中間連結会計期間の外部顧客に対する営業収益とセグメント別営業利益（銀行保証）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 外部顧客に対する営業収益 - 海外: 5,498百万円 - セグメント別営業利益 - 海外: 1,756百万円」 — 決算注記として、当中間連結会計期間の外部顧客に対する営業収益とセグメント別営業利益（海外）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 外部顧客に対する営業収益 - 個品割賦: 32,283百万円 - セグメント別営業利益 - 個品割賦: 14,470百万円」 — 決算注記として、当中間連結会計期間の外部顧客に対する営業収益とセグメント別営業利益（個品割賦）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 外部顧客に対する営業収益 - その他: 4,393百万円 - セグメント別営業利益 - その他: 2,242百万円」 — 決算注記として、当中間連結会計期間の外部顧客に対する営業収益とセグメント別営業利益（その他）。 ### 配当（定時株主総会決議の概要） - 「2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当金総額6,874百万円 1株当たり40円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月25日 配当の原資は利益剰余金。なお、2025年6月25日・2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として保有する株式に対する配当額の一部が含まれている。」 — 2026年6月24日定時株主総会の配当金について、配当総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日、及び信託財産に係る配当額の含有に関する注記。