# オリエントコーポレーション（8585） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8585/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8585 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCKH.pdf ## 要点 当連結会計年度の有価証券報告書では、中期経営計画（2026年3月期〜2030年3月期）の初年度として事業構造改革やデジタル・AI活用、収益構造の転換等を掲げています。あわせて、当期の業績・財政状態（営業収益や経常利益など）や設備投資、配当（期末1回、1株40円予定）等の状況を定型的に報告しています。 ## 事業 本報告書は、オリエントコーポレーション グループの年次有価証券報告書に基づく事業概要を抽出したもので、決済・保証事業を中核に海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業の5報告セグメントで構成。中期計画として2026年3月期～2030年3月期を設定し、2026年実績の経常利益144億円、ROE 5.3%、一般経費率63.3%を公表。2030年期には経常利益500億円超、ROE12%超、一般経費率50%台前半を目標とする。設備投資は主にシステム投資として134億円に達したほか、オートローン・オートリース等の金融サービスを展開。 ## 数字 - 設備投資: 1,340億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 3,866人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）では、中期計画（2026年3月期～2030年3月期）の開始に合わせ、AI・デジタル活用の一段深化、不動産関連領域を含む新規領域への取組、AI活用人材育成とAIエコシステム整備、申込受付関連業務システム更改、ALM高度化とデリバティブによるヘッジ方針が示された。あわせて、既存の「アジア市場展開」および「サステナビリティ委員会とESG投資」「DX推進（業務自動化を含む）」「事業構造改革」各エントリには、関連する方針記載が再言及された。 - + AI・デジタルで生産性と顧客体験向上 - + AI活用人材育成とAIエコシステム整備 - + 不動産関連を含む新規領域の取組 - + 申込受付関連業務システム更改 - + ALM高度化とデリバティブヘッジ ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-17）では、外部要因として地政学リスク、パンデミック、気候変動、人口動態・労働市場変動が新たに列挙された。一方で、既存の為替ヘッジ方針、金利上昇を含む金融市場変動、割賦販売法等の規制遵守、サイバー攻撃・サイバーセキュリティ、個人情報保護に関する記載も再言及されたため、該当エントリへ追記した。 - + 米国関税と中東情勢リスク - + パンデミックによる需要変動 - + 気候変動による外部要因 - + 人口動態と労働市場変動 ### 技術 本提出書類では、AI・デジタル活用の推進（人材・運用の深化）、情報セキュリティおよびデータ保護、ALM高度化とデリバティブを用いたヘッジ方針、ならびに申込受付関連業務システム更改の投資計画が追加で確認できたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 申込受付関連業務システム更改 - + ALM高度化と金利転嫁最適化 - + デリバティブによる金利・為替ヘッジ ### 資本配分 2026年提出書類では、申込受付関連業務システム更改（投資予定9,736百万円、着手2024年10月、完了予定2026年12月）という進行中の設備投資が新規で確認されました。また、期末配当（1株40円）および連結配当性向の目安（30%〜40%）の記載が最新版として出現したため、既存の株主還元エントリを更新しました。加えて、有利子負債の返済・資金調達方針としてALM高度化・金利ヘッジ（デリバティブ）の方針が資本配分関連として新規で確認されたため、新規エントリを追加します。 - + 申込受付業務システム更改 - + ALM高度化・金利ヘッジ方針 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類（提出日2026-06-17）で、AI・データ活用人材の人数（4,482名）や社内公募での応募（495名）など既存の人材能力構築施策の記載が更新された。また、Oricoウーマンズネットワーク、社内メンター制度、産学連携・業界団体協働、サステナビリティ委員会運営、申込受付業務システム更改、ALM高度化と金利ヘッジといった新規の具体施策が明示された。 - + Oricoウーマンズネットワーク - + 社内メンター制度と相談支援 - + 産学連携・業界団体協働 - + サステナビリティ委員会運営 - + 申込受付業務システム更改 - + ALM高度化と金利ヘッジ ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）で、金融法規適合の継続、監査等委員会設置会社体制、指名・報酬委員会を含む諮問機関、TCFD準拠・LEAPアプローチ、サステナビリティ委員会の四半期開催とKPI推進、2050年ネットゼロ目標が再言及・明示された。また、規制変更リスクを総合リスク管理委員会へ報告する運用、および利益相反管理委員会の設置が新規に明確化された。 - + 規制変更の総合リスク管理委報告 - + 利益相反管理委員会 - + 2050年ネットゼロ目標 ## 会社自身の言葉 ### AI・デジタル/人材/業務高度化（DX/AI・CX/EX、申込受付等） - 「AI・デジタル技術の徹底活用を進め、生産性向上と顧客体験の向上を図る。バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させる。」 — AI・デジタル技術を徹底活用し、生産性向上と顧客体験向上を図る方針。 - 「本社部門・全社共通：申込受付関連業務システム更改 - 投資予定金額: 9,736百万円 - 既支払額: 6,528百万円 - 着手年月: 2024年10月 - 完了予定年月: 2026年12月」 — 申込受付関連業務システムの更改（投資計画・着手/完了予定）に関する記載。 - 「AI活用人材の人数: 4,482名（2030年3月期目標3,000名を上回る）と報告。」 — AI活用人材の人数（4,482名）と目標比に関する記載。 - 「AI・データ活用を含む戦略的投資を重視。AI・データ活用人材を育成し、AIエコシステムの整備を推進。AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名（目標3,000名を上回る）と報告。」 — AI・データ活用人材育成やAIエコシステム整備、AIリテラシー人材数に関する記載。 - 「本社部門・全社共通：申込受付関連業務システム更改」 — 本社部門・全社共通の申込受付関連業務システム更改に関する記載。 - 「AI・データ活用人材を育成し、AIエコシステムの整備を推進。AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名（目標3,000名を上回る）と報告。」 — AI・データ活用人材育成とAIリテラシー人材数（4,482名）の再掲。 - 「公募制度による新たなキャリア形成の機会拡大: 495名が応募」 — 公募制度による新たなキャリア形成（495名応募）の記載。 - 「社内メンター制度、キャリアコンサルタントによるフォロー」 — 社内メンター制度やキャリアコンサルタントによるフォローに関する記載。 - 「法令規制の変更リスクとして、割賦販売法・貸金業法等の規制動向、規制変更への適応コスト・対応期間が挙げられている。」 — 金融・事業に関する法令規制動向への対応（適応コスト・期間等）に関するリスク記載。 ### 資本政策・配当/金利・ALM（資金調達とヘッジ） - 「有利子負債の返済・資金調達方針: ALMの高度化・長期化、デリバティブで金利リスクをヘッジ」 — 有利子負債の返済・資金調達方針としてALM高度化等とデリバティブでのヘッジ。 - 「ヘッジ方針としてデリバティブ取引を活用。主なヘッジ対象は借入金の金利および債権流動化資産の為替リスク。実務上、IDR・USD・THB・PHPなどの通貨をヘッジ対象に含む取引がある。」 — ヘッジ方針：デリバティブ活用と、主なヘッジ対象（借入金金利・債権流動化資産の為替リスク等）。 - 「当事年度の期末配当: 1株当たり40円、決議日 2026年6月24日 - 配当総額: 6,874百万円 - 次期期末配当: 1株40円予定」 — 期末配当（1株当たり40円、決議日や配当総額、次期配当予定）に関する記載。 - 「配当性向の方針: 累進配当を基本とし、連結配当性向30%〜40%を目安」 — 配当性向の方針（累進配当、連結配当性向30%〜40%目安）の記載。 - 「有利子負債の返済・資金調達方針: ALMの高度化・長期化、デリバティブで金利リスクをヘッジ - 社債・長期借入金の残高・弁済スケジュールは別紙に記載」 — 有利子負債の返済・資金調達方針（ALM高度化等とデリバティブでの金利ヘッジ）の記載。 - 「有利子負債の返済・資金調達方針: ALMの高度化・長期化、デリバティブ取引で金利リスクをヘッジ」 — 資金調達方針の再掲（ALM高度化・長期化、デリバティブで金利リスクをヘッジ）。 ### サステナビリティ/ESG・気候関連リスク・委員会運営 - 「2050年ネットゼロ目標を掲げ、短期・中期のKPIを設定」 — 2050年ネットゼロ目標と、短期・中期のKPI設定に関する記載。 - 「ガバナンス・組織体制の整備、TCFD準拠・LEAPアプローチ等で気候関連リスク・機会を評価」 — TCFD準拠・LEAPアプローチ等により、気候関連のリスク・機会を評価する旨。 - 「サステナビリティ委員会の四半期開催・部会設置でKPI・戦略の推進」 — サステナビリティ委員会の四半期開催や部会設置でKPI・戦略を推進する記載。 - 「健康経営（ホワイト500）認定等」 — 健康経営（ホワイト500）認定等に関する記載。 - 「サステナビリティ委員会・部会活動の推進」 — サステナビリティ委員会・部会活動の推進に関する記載。 - 「サステナビリティ領域の強化（ESG、サステナビリティ委員会の活動、マテリアリティの実現に資する取組の推進）」 — サステナビリティ領域の強化（ESG、委員会活動、マテリアリティ実現に資する取組）に関する記載。 - 「サステナビリティ方針: オリコがめざすサステナビリティ」 — サステナビリティ方針（オリコがめざすサステナビリティ）に関する記載。 ### 事業領域・ガバナンス/リスク・海外展開（セグメント、委員会、トップリスク等） - 「海外戦略では東南アジアを中心に成長機会を捉え、顧客基盤の拡大と取引深度の向上を図る。」 — 海外戦略：東南アジア中心で成長機会を捉え、顧客基盤拡大と取引深度向上を図る方針。 - 「規制変更リスクの所在・規模を適時総合リスク管理委員会へ報告、法令遵守を推進」 — 規制変更リスクの報告・法令遵守の推進に関する記載。 - 「決済・保証事業 - 売掛金決済保証、家賃決済保証、小口リース保証、集金代行」 — 決済・保証事業（売掛金決済保証、家賃決済保証、小口リース保証、集金代行）の内容。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制：監査等委員会設置会社を採用」 — コーポレート・ガバナンス体制：監査等委員会設置会社を採用する旨。 - 「海外事業 - タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローンおよび関連事業」 — 海外事業（タイ・フィリピン・インドネシアにおけるオートローン等）の内容。 - 「カード・融資事業 - クレジットカード発行・利用代金の立替払い、ショッピング・キャッシング、融資等」 — カード・融資事業（クレジットカード、立替払い、ショッピング/キャッシング、融資等）の内容。 - 「個品割賦事業 - オートローン・オートリース・ショッピングクレジット等の分割払い事業」 — 個品割賦事業（オートローン、オートリース、ショッピングクレジット等）の内容。 - 「マクロ需要変動リスクとして景気動向・技術代替・金利動向が影響。長期金利・金利上昇局面に対する影響をTopリスクとして想定。」 — マクロ需要変動リスク（景気動向・技術代替・金利動向等）や、金利上昇のTopリスク想定の記載。 - 「銀行保証事業 - 銀行保証関連事業、保証料の供給等」 — 銀行保証事業（銀行保証関連事業、保証料の供給等）の内容。 - 「地政学リスクとして、物価上昇・経済環境の変動、米国関税政策・地政学的動向、サイバー攻撃などが挙げられる。中東情勢をはじめとするリスク要因を認識。」 — 地政学リスクとして物価上昇・経済環境の変動、米国関税政策・地政学的動向、サイバー攻撃等を挙げる記載。 - 「施策 - 事業構造改革の完遂」 — 事業構造改革の完遂に関する施策記載。 - 「Orico Woman’s Network の形成」 — Orico Woman’s Networkの形成に関する記載。 - 「海外事業 - タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローンおよび関連事業」 — 海外事業（タイ・フィリピン・インドネシアにおけるオートローンおよび関連事業）の再掲。 - 「サイバーセキュリティリスク、個人情報漏洩・データ保護の重要性」 — サイバーセキュリティリスクや個人情報漏洩・データ保護の重要性の記載。 - 「役員会・諮問機関（指名・報酬委員会、利益相反管理委員会、サステナビリティ委員会等）を設置」 — 役員会・諮問機関（指名・報酬委員会、利益相反管理委員会、サステナビリティ委員会等）の設置。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動などの外部要因」 — 地政学/外部要因として気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の言及。 - 「本年の事業は、以下の5つの報告セグメントにより構成される。主要事業は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、連結子会社18社および持分法適用関連会社4社を含む。」 — 事業の構成（5報告セグメント、主な事業、連結子会社・持分法適用関連会社の数）の記載。 - 「地政学リスクとして、物価上昇・経済環境の変動、米国関税政策・地政学的動向、サイバー攻撃などが挙げられる。」 — 地政学リスクとして物価上昇・経済環境の変動、米国関税政策等、サイバー攻撃等を挙げる記載。 - 「産学連携・大学連携・業界団体との協働」 — 産学連携・大学連携・業界団体との協働に関する記載。