# オリエントコーポレーション（8585） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8585/disclosure/20261030561468
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8585

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比0.1％増でほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益は24.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は43.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

市場金利の上昇に伴う金融費用の増加が営業費用増加の主因となった。カード・融資事業や銀行保証事業などは増収となった一方、海外事業は与信厳格化等により取扱高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":124961,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":5456,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- 経常利益: {"value":5456,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3508,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- １株当たり当期純利益: 20.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.7,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":2838297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":254204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産売却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 171888020
- 期末自己株式数: 497965
- 業績の増減要因: 市場金利の上昇に伴う金融費用の増加、海外事業における与信厳格化による取扱高減少、カード・融資事業及び銀行保証事業の増収、不動産売却収入の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は124,961百万円、通期予想は260,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益124,961百万円、営業利益5,456百万円、通期予想はそれぞれ260,000百万円、15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益5,456百万円（前年同期比△24.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益3,508百万円（同△43.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比0.1％増、営業利益は同24.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,456百万円、経常利益5,456百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,508百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,000百万円、対前期増減率3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金40.00円、2027年3月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計110百万円、特別損失合計135百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外のセグメント利益は前年同期△1,576百万円から1,756百万円、個品割賦は18,293百万円から14,470百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期8.7％、2026年3月期8.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費用につきましては、市場金利の上昇に伴い金融費用が増加したことを主因に前年同期差18億円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は前年同期差18億円増加、経常利益は前年同期差17億円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期差27億円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場金利の上昇」「中東地域における不安定な情勢」と、「与信を厳格化」「営業力強化」「事業構造改革の深掘」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益124,961百万円、営業利益5,456百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場金利の上昇」「中東地域における不安定な情勢」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日～2026年9月30日、前年中間期は2025年4月1日～2025年9月30日。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度の到達点を『オリコならではの金融モデルの確立』とする5カ年の中期経営計画」「中期経営計画の2年目となる2027年3月期」と記載。」）