# オリエントコーポレーション（8585） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8585/disclosure/20260731505068
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8585

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比6.7％減少し、営業利益と経常利益はともに57.9％減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も68.1％減少しました。

## 会社が挙げた理由

カード・融資事業などは伸長したものの、前連結会計年度に計上した不動産売却益がなくなったことが営業収益の減少要因となりました。また、市場金利の上昇により金融費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":58654,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.9}
- 経常利益: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}
- １株当たり当期純利益: 3.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.3,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":2947549,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":251019,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"決済・保証":{"value":6530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":6252},"海外":{"value":2832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":3363},"カード・融資":{"value":19232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":16766},"個品割賦":{"value":16189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":18689},"銀行保証":{"value":9725,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":9211}}
- セグメント別利益: {"決済・保証":{"value":2769,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":2821},"海外":{"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":-1124},"カード・融資":{"value":15456,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":13727},"個品割賦":{"value":6193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":8946},"銀行保証":{"value":5648,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":5420}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4810,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 171888020
- 期末自己株式数: 694980
- 業績の増減要因: 不動産売却益の剥落により営業収益が減少し、市場金利の上昇により金融費用が増加しました。一方、営業費用は不動産売却原価の剥落を主因に減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の営業収益は58,654百万円、通期予想は260,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は58,654百万円／通期260,000百万円、営業利益は1,332百万円／通期15,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は△6.7％、営業利益・経常利益は各△57.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△68.1％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比△6.7％、営業利益は同△57.9％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,332百万円、経常利益1,332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益563百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は15,000百万円、対前期増減率は3.8％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想も40.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」30百万円、「特別利益合計」30百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は決済・保証2,821百万円から2,769百万円、個品割賦8,946百万円から6,193百万円へ減少する一方、カード・融資は13,727百万円から15,456百万円、銀行保証は5,420百万円から5,648百万円へ増加しています。海外は△1,124百万円から△2百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益62,876百万円・営業利益3,161百万円、当四半期は営業収益58,654百万円・営業利益1,332百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末8.3％、前期末8.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不動産売却益の剥落により」営業収益が減少し、「不動産売却原価の剥落を主因に」営業費用が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益は前年同期差42億円減少の586億円、営業費用は前年同期差23億円減少の573億円、経常利益は前年同期差18億円減少の13億円、最終利益は前年同期差12億円減少の5億円です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市場金利の上昇」「地政学的リスク」が、自社施策として「与信厳格化及び回収体制の強化」「市場金利上昇分の価格転嫁」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益58,654百万円、営業利益1,332百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策正常化を背景とした市場金利の上昇」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「金融資本市場の変動」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」で、「連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携金融機関による顧客に対する融資等への保証」は当四半期2,354,878百万円、前期末2,344,085百万円と示されています。また、海外子会社3社の取扱高にも言及があります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の２年目となる2027年３月期」とし、「AIを活用した業務プロセス変革をはじめとした事業構造改革の深掘を着実に実行」と記載されています。」）