# オリエントコーポレーション（8585） 業務提携契約ならびに資本提携契約の締結、及び主要株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8585/disclosure/20260515538112
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8585

## 何が変わったか

オリエントコーポレーションは、ムニノバホールディングスおよびみずほ銀行と業務提携契約を、ムニノバホールディングスと資本提携契約を締結した。2026年6月1日にみずほ銀行が保有するオリエントコーポレーション株式の一部がムニノバへ譲渡され、ムニノバが議決権ベースで15.0％を持つ主要株主となる予定。

## 会社が挙げた理由

デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化に対応し、3社の顧客基盤、与信ノウハウ、デジタル技術、分割・決済ノウハウなどを組み合わせて企業価値の向上を図るため。資本提携は、業務提携によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、その実効性を担保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務提携契約ならびに資本提携契約の締結、及び主要株主の異動（予定）
- 発生日: 2026年5月15日（業務提携契約・資本提携契約の締結および取締役会決議）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（当社が取締役会で契約締結を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社オリエントコーポレーション、ムニノバホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化を背景に、3社の強みを活用して企業価値向上に資する協業を検討するため。資本提携については、業務提携のシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、その実効性を担保するため。
- 業績への影響額: not_disclosed（当社連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想に変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ムニノバホールディングス株式会社：議決権の数・所有株式数は－、割合は－（2026年3月31日現在）。みずほ銀行：836,403個（83,640,319株）、48.79％（2026年3月31日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: ムニノバホールディングス株式会社：257,147個（25,714,700株）、15.0％、大株主順位第2位。みずほ銀行：579,256個（57,925,619株）、33.79％、大株主順位第1位。いずれも2026年6月1日の異動予定。
- 今後の見通し: 2026年6月1日に資本・業務提携を開始し、本株式譲渡を実行する予定。当社連結業績への影響は軽微で、2027年3月期の通期連結業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であり、2026 年５月 15 日に公表いたしました 2027 年３月期の通期連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であり」「通期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」とあるが、影響額の具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「AI を含む IT・デジタル技術の活用により、業務全般（コンタクトセンターをはじめ、本社スタッフ業務など）の自動化・省力化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「業務提携契約」「資本提携契約」および「本株式譲渡の実行日 2026 年６月１日（予定）」を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、影響額の数値はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想に変更はございません。」とあるが、影響の計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 15 日開催の取締役会」および「契約締結日 2026 年５月 15 日」「資本/業務提携開始日 2026 年６月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」および「ムニノバホールディングス株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25,714,700 株（総株主の議決権に対する 15.0％相当）」および「異動予定年月日 2026 年６月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「257,147 個（25,714,700 株）」「15.0％」および「当期連結業績予想（2027 年３月期）260,000 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資本/業務提携開始日 2026 年６月１日（予定）」「本株式譲渡の実行日 2026 年６月１日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「当社は、2026 年５月 15 日開催の取締役会において…締結することを決議いたしましたので」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026 年６月１日（予定）」との実行予定日はあるが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議いたしました」とする一方、「2026 年６月１日（予定）」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化により、金融サービスに求められる価値は大きく変化しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年５月 15 日開催の取締役会において…契約を締結することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業務提携契約、資本提携契約および株式譲渡を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結と株主異動予定の公表であり、過去開示の訂正・取消しや提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「提携内容として「IT・デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上」「与信審査の強化及び効率化」などを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）