# オリエントコーポレーション（8585） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8585/disclosure/20260514535969
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8585

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が1.0％増、営業利益が17.0％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6％減少した。2027年3月期は営業収益・営業利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業収益は決済・保証事業や銀行保証事業の伸長等により増加した。営業費用は金利上昇で金融費用が増加した一方、海外事業の貸倒関係費が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益の減少について、本文では直接の理由を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":247631,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":14444,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":14444,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12889,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 75.30円
- 売上高営業利益率: 5.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"8.8％","前期末":"8.3％"}
- 総資産: {"value":2844481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":257188,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68039,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":154579,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":53.3,"次期予想":52.9,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20022,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":105,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産売却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"有形固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"ソフトウエア除却損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":272,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 171888020
- 期末自己株式数: 702156
- 業績の増減要因: 営業収益は決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により増加。営業費用は金利上昇による金融費用増加があった一方、海外事業の貸倒関係費が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「1.0％」、営業利益は「17.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△7.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は247,631百万円（1.0％増）、営業利益は14,444百万円（17.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,444百万円、経常利益14,444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,889百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は14,444百万円、2027年3月期予想は15,000百万円（対前期増減率3.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は40.00円、2027年3月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は105百万円、特別損失合計は380百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期5.8％、2025年3月期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期8.8％、2025年3月期8.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期22,123百万円、2025年3月期2,619百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済・保証事業260億円（前年比3.9％増）、海外事業124億円（同16.3％減）などの事業別数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市場金利の上昇」「地政学的リスク」、自社施策として「営業力強化」「与信厳格化」「回収体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「なりました」、次期について「増収を見込んでおります」「予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の対象期間と各利益項目の金額・前年比、2027年3月期の予想金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり」「サイバー攻撃の増加」「市場金利の上昇」「米国の通商政策をめぐる動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は2025年4月1日から2026年3月31日までの12ヵ月間を連結」「2025年3月1日から2025年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「貸倒引当金の計上方法の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５ヵ年の中期経営計画をスタート」「中計初年度の重要な期として、事業構造改革に取組み」と記載。」）