# 英国EU離脱問題・円高・株安による国内消費停滞リスク｜ジャックス（8584）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「消費税増税が再度延期され、政府による経済対策が期待されますが、英国のEU離脱問題による先行きの不透明感や、円高、株安が急速に進んだことによる国内企業業績の悪化、消費停滞が懸念されております。」 — 英国のEU離脱問題、円高、株安を背景とする国内企業業績の悪化と消費停滞を懸念事項としている。 (https://komori.app/company/8584/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「当社グループを取り巻く環境は、EC市場の拡大、プリペイドカードの普及や非接触型決済の導入等による「決済のキャッシュレス化」が進み、さらに異業種による参入も増え、競争はますます激化しております。」 — 国内消費停滞の要因としていた英国EU離脱問題・円高・株安から、今回はインバウンド消費の縮小、消費者の節約志向、EC・キャッシュレス化、異業種参入など、事業環境の不透明感と競争激化へ記載の軸が広がっている。 (https://komori.app/company/8584/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇し、完全失業率が低水準で推移するなど雇用の改善が見られ、景気は緩やかな回復が見られました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 国内消費停滞や英国EU離脱問題等から、個人消費の弱さと米国大統領選後の不確実性を含む経済環境の不透明感へ記載の軸を置いている。 (https://komori.app/company/8584/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内消費や英国EU離脱問題等から、海外経済の不確実性と先行き不透明感へ記載の軸を移している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、海外におきましては米国の利上げ観測、北朝鮮を巡る地政学リスクなど先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済環境上の不透明感について、国内消費や英国EU離脱問題等から、米国の利上げ観測・北朝鮮を巡る地政学リスクを含む海外要因へ記載の軸を移している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国が金融政策正常化に向かう中、米欧の政治的な混乱や地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」 — 国内の回復基調を示す一方、経済環境上の不透明要因を米国の金融政策正常化、米欧の政治的混乱、地政学リスクへと記載している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2017-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により、第２四半期と比較してやや鈍化したものの」 — 従来の国内消費・経済環境リスクの一つとして、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が実際の業績の鈍化として現れたと記載している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「しかしながら、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月度単月の取扱高は前年同月比マイナスとなりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響が、3月度単月の取扱高減少として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/8584/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「取扱高は、国内では３月からその影響が出始め、緊急事態宣言が発令された４月には本格化いたしました。５月は最も影響を受け、単体の取扱高は前年同月比で減少となりました。経済活動が徐々に再開した６月には、クレジット事業やカード事業等、一部事業において回復の兆しが見え始めたことから、単体の取扱高は、前年同月比の減少幅が縮小しました。」 — 新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による国内消費・取扱高への影響が、4月・5月の減少と6月の回復兆しとして実績化した。 (https://komori.app/company/8584/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、国内事業は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響により取扱高が減少しました。海外事業では、国ごとに状況は異なるものの、大規模な社会的規制が断続的に布かれるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、取扱高が減少しました。」 — 感染症と前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が、国内取扱高の減少として現れ、海外でも社会的規制により取扱高が減少した。 (https://komori.app/company/8584/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業、ファイナンス事業の住宅ローン保証はコロナ禍においても堅調に推移しましたが、カード・ペイメント事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内事業の取扱高は前年比で減少しました。また、海外事業ではインドネシアやフィリピンを中心に依然として感染者が多く発生しており、規制強化の影響により取扱高が減少しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内カード・ペイメント事業および海外事業への影響が継続している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2020-q3)
- FY2023-Q1 その他 「カードショッピングは、食品やガソリンなど相次ぐ値上げにより先行き不透明感が増す一方で、新型コロナウイルス感染症が減少傾向で推移したことにより個人消費が徐々に持ち直し、取扱高及び営業収益が増加しました。」 — 国内消費環境について、従来の感染症等に加え、食品・ガソリンの相次ぐ値上げによる先行き不透明感を記載している。一方で個人消費の持ち直しも併記している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2022-q1)
- FY2023 その他 「しかしながら、円安の進行や資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 経済環境上のリスクについて、新型コロナウイルス感染症による行動制限から、円安の進行や資源価格の高騰による先行き不透明感へ記載の軸を広げている。 (https://komori.app/company/8584/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）につきましては、雇用や所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、米国の通商政策や物価高による個人消費への影響は引き続き不透明な状況が続いております。」 — 経済環境上の不透明要因について、円安・資源価格高騰等から、米国の通商政策と物価高による個人消費への影響へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/8584/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済環境上の不透明要因について、米国通商政策・中東情勢・日銀の政策金利引き上げを挙げている。 (https://komori.app/company/8584/filing/2025-fy)