# 消費者信用業を中核とする単一セグメント構造｜ジャックス（8584）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。」 — 報告セグメントは単一で、消費者信用業を中心に国内子会社・ベトナム子会社・インドネシア関連会社を組み合わせている。 (https://komori.app/company/8584/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「この結果、平成28年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されることになりました。」 — フィリピンの合弁会社を持分法適用関連会社に加え、持分法適用関連会社が1社から2社となった。 (https://komori.app/company/8584/filing/2016-q1)
- FY2018-Q1 前進 「この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されることになりました。」 — MPMF社の子会社化により、連結子会社は5社から6社、持分法適用関連会社は2社から1社となった。 (https://komori.app/company/8584/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されることになりました。」 — MPMF社の子会社化後のグループ構成である連結子会社6社・持分法適用関連会社1社を継続している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。」 — MPMF社の連結子会社化に加え、カンボジア法人の設立により、連結子会社が６社から７社となった。 (https://komori.app/company/8584/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。」 — 従来の単一セグメントから、海外事業の重要性増加を理由に国内・海外の2セグメントへ報告区分を変更した。 (https://komori.app/company/8584/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。」 — 海外事業の重要性増加を理由とする国内・海外の2セグメント区分を、第2四半期でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。」 — 海外事業の重要性増加を理由とする国内・海外の2セグメント区分を継続して適用している。 (https://komori.app/company/8584/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 前進 「なお、この変更により連結子会社数は８社となりました。なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。」 — フィリピン子会社化により、連結子会社は8社となり、持分法適用関連会社はなくなった。 (https://komori.app/company/8584/filing/2019-q2)
- FY2024 前進 「当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。」 — ジャックス・ペイメント・ソリューションズの吸収合併により、連結子会社数は7社となり、グループ構造が変化した。 (https://komori.app/company/8584/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「この結果、2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用会社１社で構成されることとなりました。」 — Carsome Capitalの持分法適用により、従来の連結子会社7社に加えて持分法適用会社1社を含むグループ構成となった。 (https://komori.app/company/8584/filing/2025-h1)
- 2026-06-01 再掲 「（1）連結子会社の数 ７社」 — 連結子会社7社と、持分法適用会社1社（Carsome Capital Sdn.Bhd.）からなるグループ構成を記載している。 (https://komori.app/company/8584/disclosure/20260528552223)