# ジャックス（8584） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8584/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8584 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEDC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、国内は利上げの影響などでクレジット取扱高が減少した一方、海外はベトナム・フィリピン等で取扱高が増加し、連結取扱高は前年同期比で2.1％減となりました。加えて、CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.の株式49%を取得して持分法適用会社とし、審査事務部門の人員合理化（4拠点廃止、対象180名）も決定しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループはクレジット・ペイメント・ファイナンスを核とする金融サービス事業を展開し、国内外での事業規模拡大と財務健全性の強化を図っております。2026年5月8日にシンガポールのCAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.の株式49%を取得し、同社は持分法適用会社となりました。これにより、2026年9月30日現在、当社グループは当社、連結子会社7社、持分法適用会社2社で構成される状態となっています。中期3カ年経営計画「Do next!」の2年目を迎え、MUFGグループとの連携拡充を通じた変革と再成長を推進しています。計画の3つの重点戦略は以下のとおりです。1) MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速、2) 「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進、3) ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上。国内事業ではクレジット事業の取扱高が利上げの影響で減少した一方、オートローン・カードショッピング・カードキャッシング・家賃保証・集金代行等の取扱高・営業収益は影響を受けつつも推移しました。海外事業ではベトナム・フィリピンを中心に取扱高が増加しました。セグメント別では国内計の取扱高等指標が前年同期と比較して減少・増加を織り混ぜつつ推移しています。現在の財務状態としては、総資産3,752,420百万円、純資産3,120,9百万円、自己資本比率7.91%（中間期末時点）等の状況です。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,535億82百万円でした。 ## 数字 - 設備投資: 66億円 - フリーキャッシュフロー: 212億円 - 従業員数: 180人 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年5月8日のCAR TIMES CAPITAL（シンガポール）49%取得が新規の海外チャネル依存を生み、またMUFGグループとの連携拡充が既存のMUFG連携IT基盤（共通データ基盤/デジタル金融ネットワーク/AI審査モデル）への言及として追記されました。 - + CAR TIMES（SG） ### 戦略的賭け 当中間期（提出日2026-11-12）で、戦略的重点戦略（Do next!、MUFG連携拡充、「量から質」、ALM高度化）の再記載があったため既存4エントリへ言及追記した。加えて、シンガポールCAR TIMES CAPITALの株式49%取得（持分法適用会社化）と、4拠点廃止による人員合理化が新規に具体化されていたため新規2エントリを追加した。 - + CAR TIMES CAPITAL株式49%取得 - + 4拠点廃止による人員合理化 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書で地政学（中東情勢）、マクロ需要（金利・景気見通し）、MUFGグループとの連携に関する記載が更新されたほか、新たに資材価格高騰、CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.への持分取得（持分法適用会社化）、Carsome Capital Sdn.Bhd.の債務保証、インドネシアの未収債権高止まりが外部要因として具体化された。 - + 資材価格高騰の影響 - + CAR TIMES資本提携 - + Carsome債務保証関連 - + 未収債権高止まり ### 資本配分 本中間提出書類（2026-11-12）で、CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.株式49%取得（持分法適用化）が新たに資本配分として追加された。また、設備投資（有形・無形固定資産取得支出）と株主還元（配当の決議/実施）、ALM高度化（財務健全性・資本効率）への言及が継続確認でき、手元流動性（現金及び現金同等物残高）の記載も新たに追跡対象に追加した。 - + CAR TIMES CAPITALの株式49%取得 - + 現金及び現金同等物の中間期末残高 ### ケイパビリティ構築 本中間提出書類にて、MUFGグループとの資本業務提携に基づく連携拡充の記載があり既存エントリを追記した。加えて、CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.株式49%取得による持分法適用会社化に関する能力獲得・連携協業、およびクレジット/保証審査拠点の廃止と再就職支援を伴う人員合理化が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + CAR TIMES 49%株式取得 - + CAR TIMES連携協業関係 - + 拠点廃止と再就職支援 ### 規制ポジショニング 本中間提出書類において、既存の「三菱UFJ銀行との資本業務提携」および「ALM・デリバティブ等のヘッジ適正運用」に相当する文脈（MUFG連携拡充、ALM高度化）が再言及された。また、2026年5月8日の「CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.株式49%取得による持分法適用会社化」が新たに記載された。 - + CAR TIMES CAPITAL株式49%取得 ## 会社自身の言葉 ### 持分取得・連携（CAR TIMES / MUFG） - 「2026年5月8日にシンガポールのCAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.の株式49%を取得し、同社は持分法適用会社となりました。」 — CAR TIMES CAPITALの株式49%取得により持分法適用会社化したこと。 - 「・MUFGグループとの資本業務提携契約に基づき、MUFGグループとの連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む3年間としています。」 — MUFGグループとの資本業務提携契約に基づく連携拡充と中期的な挑戦の提示。 - 「2026年5月8日にシンガポールのCAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.の株式49%を取得」 — 株式49%取得そのものの事実（CAR TIMES）。 - 「中期3カ年経営計画「Do next!」の2年目を迎え、MUFGグループとの連携拡充を通じた変革と再成長を推進しています。」 — 中期計画の推進文脈におけるMUFG連携拡充の記載。 - 「・景気は緩やかな回復基調を維持。物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明。海外事業ではベトナム・フィリピン・カンボジア・インドネシアなど地域別で需要動向が異なる。国内事業では利上げの影響により取扱高の減少が見られた。」 — MUFG連携等を含む事業環境認識（景気・地域別需要など）。 - 「・3つの重点戦略は以下のとおりです。①MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速、②「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進、③ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上。」 — 重点戦略のうちMUFG連携とM&A成長戦略の提示。 - 「・CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.（株式49%取得、持分法適用会社化）」 — CAR TIMESの株式49%取得と持分法適用会社化の要約。 - 「MUFGグループとの資本業務提携契約に基づき、MUFGグループとの連携拡充」 — MUFGグループとの資本業務提携契約に基づく連携拡充の記載。 - 「・CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.の株式49%取得（持分法適用会社化）に伴う連携・協業関係。」 — CAR TIMES株式49%取得に伴う連携・協業関係の説明。 ### 中期計画・重点戦略（Do next! / 3戦略 / ALM） - 「③ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上。」 — ALM高度化による財務健全性と資本効率の向上。 ### 人員合理化・組織改革（4拠点廃止など） - 「・人員合理化策として、4拠点を廃止（札幌クレジットオフィス、名古屋クレジットオフィス、福岡クレジットオフィス、岡山保証審査オフィス）を実施。対象となる従業員数は180名（2026年9月1日時点）。退職を選択した場合の退職日2027年3月31日。特別退職金支給および希望者への再就職支援サービスの提供。」 — 4拠点廃止による人員合理化（対象180名、退職日、特別退職金・再就職支援）。 - 「人員合理化策として、4拠点を廃止（札幌クレジットオフィス、名古屋クレジットオフィス、福岡クレジットオフィス、岡山保証審査オフィス）を実施。」 — 4拠点廃止の人員合理化を実施したこと。 ### 株主還元・資金残高（配当 / 現金同等物） - 「2026年11月5日 決議 普通株式 配当金の総額4,478百万円、1株あたり100円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、配当の原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議の中間配当（総額4,478百万円、1株100円、基準日・効力発生日等）。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は1,535億82百万円でした。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（1,535億82百万円）。 ### 事業内容・外部要因・製品群/リスク断片 - 「・ショッピングクレジット」 — ショッピングクレジットの記載。 - 「・オートローン」 — オートローンの記載。 - 「・カードショッピング」 — カードショッピングの記載。 - 「・カードキャッシング」 — カードキャッシングの記載。 - 「・家賃保証」 — 家賃保証の記載。 - 「・集金代行」 — 集金代行の記載。 - 「・投資用マンション向け住宅ローン保証」 — 投資用マンション向け住宅ローン保証の記載。 - 「・銀行個人ローン保証」 — 銀行個人ローン保証の記載。 - 「・事業資金融資」 — 事業資金融資の記載。 - 「・オートリース」 — オートリースの記載。 - 「・インドネシアでは未収債権高止まり等の影響がある。」 — インドネシアの未収債権高止まり等に関する記載。 - 「・中東情勢の緊迫化が言及されています。」 — 中東情勢の緊迫化に関する記載。 - 「・資材価格の高騰を背景とした影響が指摘されています。」 — 資材価格高騰の影響に関する記載。 - 「・Carsome Capital Sdn.Bhd.（債務保証関連の開示）」 — Carsome Capital Sdn.Bhd.の債務保証関連の開示。