# ジャックス（8584） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8584/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8584
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEIM.pdf

## 要点

当期は、国内外での事業運営のもとで営業収益は1,923億15百万円となり、経常利益は202億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円となりました。また、2025年３月に株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携に基づく第三者割当による新株式発行（総額約390億円）が行われています。

## 事業

当社グループは、消費者信用を中心に国内外で事業を展開する金融関連企業グループ。国内セグメントはクレジット、ペイメント、ファイナンス、その他の事業を含み、海外セグメントはクレジット、ペイメント、その他の事業を中心に展開する。MUFGグループとの連携拡充を軸に中期計画「Do next!」を推進。サステナビリティを中核にマテリアリティ指標を設定。該当する記載なしの項目はnull扱い。

## 数字

- 設備投資: 100億円
- フリーキャッシュフロー: 109億円
- 従業員数: 5,532人

## セグメント

- 国内 / 売上高 1,704億円 / 営業利益 204億円
- 海外 / 売上高 219億円 / 営業利益 204億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でMUFGグループ共通データ基盤/デジタル金融ネットワーク/AI審査モデルへの言及があり、technology_platformに新規追加。あわせて既存のプライバシーマーク認証エントリに言及追記。

- + 共通データ基盤
- + デジタル金融ネットワーク
- + AI審査モデル

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類において、既存の地政学・法令遵守・為替・マクロ需要・TCFD/気候・サイバー/個人情報・決済ブランドおよびMUFG関連プレイヤーへの言及が確認できるため既存エントリを追記しました。また「パンデミック等の影響」の外部要因が明示され、新規エントリを追加しました。

- + パンデミック等の感染症影響

### 技術

本提出書類（2026-06-22）では、AIを活用した審査モデルの高度化、MUFGグループの共通データ基盤・デジタル金融ネットワーク活用、ALMの高度化、ならびにBCP・リスク管理やプライバシーマーク等の認証取得・更新が再言及された。また、次世代の審査・スコアリング技術を明示しており、新規に追跡対象として追加した。

- + 次世代審査・スコアリング技術
- + MUFG共通データ基盤

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類では、MUFGグループとのデジタル連携（共通データ基盤・AI審査モデル・セキュリティ強化）や、審査業務の自動化、デジタル人材認定、カード不正検知、プライバシーマーク等の認証運用に関する能力構築の記載が追加・更新された。加えて、既存の「三菱UFJ銀行との資本業務提携」および「女性活躍推進に関する管理職KPI」「MOVE 70」への言及が確認できる。

- + 共通データ基盤の活用
- + 連携AI審査モデル導入
- + セキュリティ対策の強化
- + 審査業務の自動化
- + カード不正検知機能
- + 認定デジタル人材の育成
- + プライバシーマーク運用

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類により、既存のガバナンス、法令遵守、認証（プライバシーマーク）、TCFD/脱炭素方針、KPI（数値更新を含む）、MOVE70・Do next!マテリアリティ、女性活躍・健康経営・デジタル人材、脱炭素関連ローンの各エントリに言及があったため追記。あわせて三菱UFJ銀行との資本業務提携・第三者割当増資を新規追加した。

- + 三菱UFJ銀行との資本業務提携

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長戦略（Do next!／MUFG連携／事業構造改革）

- 「Do next!（2025年度開始の第15次中期3カ年経営計画）」 — 「Do next!」としての第15次中期3カ年経営計画の位置づけ
- 「資本業務提携：MUFG銀行（三菱UFJ銀行）との資本業務提携を2025年3月14日取締役会決議で締結。第三者割当による新株式の発行を実施し、払込金額は3,916円/株、総額39,084,934,196円。割当先は三菱UFJ銀行。発行済株式総数は9,980,831株、資本金増加額19,542百万円、資本剰余金増加額50,011百万円（当時の状況）。割当後の議決権比率は合理的範囲で保持を図る。」 — MUFG銀行との資本業務提携（第三者割当増資・払込金額・割当先等）
- 「2) 量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進」 — 「量から質」への転換（抜本的な事業構造改革）の推進
- 「3) ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」 — ALM高度化による財務健全性確保と資本効率向上
- 「デジタル化・DX推進、審査モデルのAI化・高度化、セキュリティ対策の導入・強化、事業構造改革を通じたコスト削減・生産性向上など」 — デジタル・DX推進、AI審査モデル高度化、セキュリティ強化など（事業構造改革とコスト削減・生産性向上）
- 「MUFGグループが構築する共通データ基盤（“共通データ基盤”）およびMUFGグループのデジタル金融ネットワークを活用した取り組み」 — MUFGの共通データ基盤およびデジタル金融ネットワーク活用
- 「脱炭素関連商材向けファイナンス（太陽光発電・蓄電池・EV関連ローン等の新規展開）」 — 脱炭素関連商材向けファイナンス（太陽光・蓄電池・EV等）
- 「共通データ基盤（MUFGグループ）およびMUFGグループのデジタル金融ネットワークを活用した取り組み」 — 共通データ基盤（MUFG）およびMUFGデジタル金融ネットワークを活用した取り組み
- 「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」 — ALMの高度化による財務健全性確保と資本効率向上
- 「MUFGグループが構築する共通データ基盤（“共通データ基盤”）」 — MUFGが構築する共通データ基盤（“共通データ基盤”）
- 「MUFGグループのデジタル金融ネットワーク」 — MUFGグループのデジタル金融ネットワーク
- 「コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化借入金等の財務手段を組み合わせたALM管理」 — 複数の財務手段を組み合わせたALM管理
- 「海外事業: ASEAN域を中心にクレジット、ペイメント、リース等の取扱いを現地法人を通じて実施。」 — 海外事業（ASEAN中心）の現地法人を通じた展開
- 「国内事業: クレジット（加盟店への立替払い・保証等）」 — 国内事業の内訳（クレジット：加盟店への立替払い・保証等）
- 「ペイメント（カード発行・決済・キャッシング・集金代行・家賃保証等）」 — 国内事業の内訳（ペイメント：カード・決済・キャッシング・集金代行・家賃保証等）
- 「ファイナンス（住宅ローン保証・銀行個人ローン保証等）」 — 国内事業の内訳（ファイナンス：住宅ローン保証・銀行個人ローン保証等）
- 「その他の金融サービス（リース等）」 — その他の金融サービス（リース等）

### デジタル／AI／審査高度化・オペレーション改革

- 「AI審査モデル（MUFGグループと連携した審査モデルの検討・導入）」 — MUFG連携を踏まえたAI審査モデル（検討・導入）の考え方
- 「審査受付自動化率
  - 2025年度: 71.7%
  - 2026年度: 79.0%」 — 審査受付自動化率（目標値の記載）
- 「AI審査モデル導入・セキュリティ強化の取り組み」 — AI審査モデル導入やセキュリティ強化の取り組み
- 「審査受付自動化率
    - 2025年度: 71.7%
    - 2026年度: 79.0%
  - 審査自動回答率
    - 2025年度: 33.0%
    - 2026年度: 35.0%
  - カード不正検知率
    - 2025年度: 71.3%
    - 2026年度: 70.0%
  - 課長職以上の女性管理職比率
    - 2025年度: 19.0%
    - 2026年度: 23.0%
  - 有給休暇60％以上取得者比率
    - 2025年度: 79.5%
    - 2026年度: 80.0%
  - 認定デジタル人材人数
    - 2025年度: 321名
    - 2026年度: 450名」 — 審査受付自動化率・審査自動回答率・カード不正検知率などの関連KPI
- 「データ分析基盤・DXプラットフォーム関連」 — データ分析基盤・DXプラットフォーム関連
- 「品質管理・情報セキュリティ管理システム、BCP・リスク管理関連技術・手法」 — 品質管理・情報セキュリティ管理、BCP・リスク管理関連の技術／手法
- 「カード不正検知率
  - 2025年度: 71.3%
  - 2026年度: 70.0%」 — カード不正検知率（目標値の記載）
- 「プライバシーマーク等の認証取得・更新の取り組み」 — プライバシーマーク等の認証取得・更新の取り組み
- 「次世代審査・スコアリング技術、AI活用の審査モデルの実用化見込み」 — 次世代審査・スコアリング技術の実用化見込み（AI活用）

### サステナビリティ（環境・社会）と人的資本KPI／目標

- 「課長職以上の女性管理職比率
  - 2025年度: 19.0%
  - 2026年度: 23.0%」 — 課長職以上の女性管理職比率（目標値の記載）
- 「2026年06月25日定時株主総会決議予定: 4,477百万円、1株100円」 — （株主還元関連として）2026年6月25日定時株主総会決議予定：1株100円の配当
- 「認定デジタル人材人数
  - 2025年度: 321名
  - 2026年度: 450名」 — 認定デジタル人材人数（目標値の記載）
- 「課長職以上の女性管理職比率
    - 2025年度: 19.0%
    - 2026年度: 23.0%
- 有給休暇60％以上取得者比率
    - 2025年度: 79.5%
    - 2026年度: 80.0%
- 認定デジタル人材人数
    - 2025年度: 321名
    - 2026年度: 450名」 — 女性管理職比率・有給休暇取得率・認定デジタル人材人数などの人材KPI
- 「TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本施策、ガバナンスの強化・サステナビリティ指標の導入」 — TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本施策、ガバナンス強化・指標導入
- 「投資用マンションローン保証残高: 32,843億円 → 35,423億円」 — 投資用マンションローン保証残高の水準目標
- 「サステナビリティ経営を中期計画の中核として推進。マテリアリティ5つを特定し、ガバナンス・人材・環境などの分野で具体的指標・目標を設定。」 — サステナビリティ経営（マテリアリティ5つ特定と指標・目標の設定）
- 「気候変動、環境・社会課題、パンデミック等の影響」 — 気候変動、環境・社会課題、パンデミック等の影響

### リスク・法令・ガバナンス体制（体制／外部環境／金融規制）

- 「2025年3月 三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結し、普通株式を第三者割当で発行（総額約390億円）。」 — 資本業務提携契約（2025年3月締結）の概要と第三者割当増資（総額約390億円等）
- 「設備投資（円）
  - 9,971百万円（固定資産の増加額）」 — 設備投資（固定資産の増加額としての数値の記載）
- 「譲渡制限付株式報酬の評価は中期計画MOVE 70の指標を基に評価」 — 譲渡制限付株式報酬の評価をMOVE 70の指標に基づき行う考え方
- 「コーポレート・ガバナンス体制強化（取締役会・監査役会・ガバナンス委員会・指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ委員会の設置・運用）」 — コーポレート・ガバナンス体制の強化（各委員会等の設置・運用）
- 「2025年3月 三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結し、普通株式を第三者割当で発行（総額約390億円）」 — 資本業務提携契約（2025年3月の締結と第三者割当での普通株式発行）
- 「世界経済の動向・個人消費の動向、金利動向の影響」 — 世界経済・個人消費・金利動向といった経営環境の影響
- 「割賦販売法・貸金業法・資金決済法などの法令・規制動向の影響」 — 割賦販売法・貸金業法・資金決済法等の法令・規制動向の影響
- 「三菱UFJ銀行（株式保有・資本業務提携の母体）」 — 三菱UFJ銀行の位置づけ（株式保有・資本業務提携の母体）
- 「中東情勢の不透明感、地政学的リスク、米中の政策・対外関係の影響」 — 中東情勢の不透明感や地政学リスク、米中政策・対外関係の影響
- 「海外子会社の現地通貨建て財務諸表に対する為替リスクとヘッジ方針」 — 海外子会社の現地通貨建て財務諸表に対する為替リスクとヘッジ方針
- 「法令・規制の変更対応を継続」 — 法令・規制の変更対応を継続する方針
- 「MasterCard, Inc.」 — MasterCard等の国際カード関連
