# ジャックス（8584） 2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8584/disclosure/20261104564447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8584

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益と各利益が従来予想を上回る実績となった。通期は営業収益の予想だけを引き上げ、営業利益・経常利益・純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、国内事業で住宅リフォームを中心にクレジット事業の取扱高が堅調に推移し、販管費の抑制や一部費用の計上後ろ倒しもあったため、予想を上回った。通期は、利上げに伴う取扱高の減少が想定を下回り営業収益が増加する一方、販管費や金融費用の増加が見込まれるため、利益予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":192500,"revised_forecast":196500,"change":4000,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":11000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":11000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":223.42,"revised_forecast":223.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期（併せて第２四半期（中間期）の実績差異）
- 前回予想の公表日: 2026年５月（通期当初予想）、2026年８月６日（中間期予想）
- 前期実績: 営業収益192,315百万円、営業利益20,414百万円、経常利益20,258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,314百万円、１株当たり当期純利益380.28円 銭
- 修正の理由: 利上げに伴うクレジット事業の取扱高の減少が想定を下回り営業収益が増加する見通し。一方、取扱高増加に伴う販管費、金利シナリオ見直しと低利回り債権の流動化による金融費用の増加が見込まれるため、営業利益と経常利益は据え置き。構造改革に伴う特別損失は政策保有株式の売却で補填する予定のため、純利益も据え置き。
- 特別損失の内容と金額: 組織改編及び人員の合理化に伴う特別損失を計上予定。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし（本業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」「2027年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」および「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「通期表で「営業収益 192,500→196,500」「営業利益 11,000→11,000」「経常利益 11,000→11,000」「親会社株主に帰属する当期純利益 10,000→10,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減額は「4,000」、営業利益・経常利益・純利益の増減額は「－」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「通期表の増減率は営業収益「2.1」、営業利益・経常利益・純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間期の連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額・増減率がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率「2.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「10,000」百万円、前期実績「15,314」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益及び経常利益につきましては…前回予想を据え置いております」「親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月11日に公表しました『構造改革（組織改編及び人員の合理化）に関するお知らせ』に伴う特別損失の計上を予定しています」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利シナリオを見直しました」「金融費用の大幅な増加を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内事業」「住宅リフォームを中心にクレジット事業の取扱高」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取扱高の減少が想定を下回っている」「営業収益が増加」「販管費の増加」「金利シナリオを見直し」「金融費用の大幅な増加」「特別損失の計上を予定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明はあるが、取扱高、販管費、金融費用など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直近の金利情勢が異なる」「各種施策を実施」「一部の費用計上が第３四半期以降へ後倒し」「金利シナリオを見直しました」「低利回り債権の流動化を予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降」「第４四半期には」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第３四半期以降に想定される営業費用の増加」「第４四半期には…流動化を予定」「構造改革…に伴う特別損失の計上を予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業収益が増加」「販管費の増加」に加え、「金融費用の大幅な増加」「特別損失の計上を予定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には国内事業、取扱高、費用、金利、債権流動化、構造改革などが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「取扱高の増加に伴う販管費の増加」「営業費用の増加により利益の積み上げが見込めない」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年９月11日に公表しました『構造改革（組織改編及び人員の合理化）に関するお知らせ』に伴う特別損失の計上を予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月５日」で、中間期は「2026年９月30日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当初予想（2026年５月公表）の金利想定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」、営業収益の増減額「4,000」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通しです」「利益の積み上げが見込めない」「流動化を予定」「金融費用の大幅な増加を見込んでおります」」）