# ジャックス（8584） 構造改革（組織改編及び人員の合理化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8584/disclosure/20260909533795
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8584

## 何が変わったか

2026年9月11日、審査業務の拠点を全国11拠点から東京・大阪を中心とする7拠点体制へ再編し、札幌・名古屋・福岡・岡山の4拠点を廃止することを決めました。廃止拠点の従業員180名を対象に、異動、勤務地変更を伴う働き方への転換、会社都合退職のいずれかを選ぶ人員合理化を実施します。

## 会社が挙げた理由

審査業務について、Web化、自動化、審査受付体制の整備に続き、さらなる業務効率化と生産性向上を図るため。また、市場環境に適した営業拠点網の再編やデジタル化、人員配置の見直しによる事業構造改革を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革（組織改編及び人員の合理化）
- 発生日: 2026年9月11日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャックス
- 対象拠点・対象製品: 審査事務部門の全国11拠点。廃止対象は札幌、名古屋、福岡、岡山の4拠点。改編後は東京審査センター、大阪審査センター、東京オート審査センター、仙台審査センター、東京保証審査センター、VFJサポートセンター、メルセデス・ベンツ ジャックス ローンセンターの7拠点体制。
- 原因: 一層の業務効率化と生産性向上を図るため。これまで申し込み手続きのWeb化、審査プロセスの自動化、審査受付体制の整備に取り組んできたと説明している。
- 業績への影響額: 最大11億円程度の特別退職金を見込む。対象者全員が退職を選択した場合の見込額であり、事務所閉鎖費用等も発生する見込み。
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 現時点では据え置き。その他要因を含めて影響を精査し、修正が必要となる場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 審査事務部門の札幌、名古屋、福岡、岡山の4拠点を廃止する組織改編。組織改編の時期は2027年4月1日。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 組織改編は2027年4月1日に実施する。人員合理化策の選択は2026年11月以降に実施し、退職を選択した場合の退職日は2027年3月31日。退職者には特別退職金を支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期は、本構造改革の実施により特別損失の計上を見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事務所閉鎖費用や特別退職金等の発生が見込まれます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で据え置きとしております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大で11億円程度の特別退職金の支給を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「審査事務部門の拠点について、以下のとおり組織改編を実施いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「廃止する４拠点（札幌、名古屋、福岡、岡山）」および「事務所閉鎖費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響については「特別損失の計上を見込んでおります」「業績予想につきましては、現時点で据え置き」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「対象者全員が退職を選択した場合、最大で11億円程度の特別退職金の支給を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は、本構造改革の実施により特別損失の計上を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年９月11日」で、「本日開催の取締役会において、組織改編を決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジャックス」および「札幌、名古屋、福岡、岡山」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象の人員数 180名（2026年９月１日時点）」「組織改編の時期：2027年４月１日」「退職日 2027年３月31日」「最大で11億円程度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象の人員数 180名」および「最大で11億円程度の特別退職金」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「組織改編の時期：2027年４月１日」「従業員による合理化策の選択は、2026年11月以降を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「構造改革（組織改編及び人員の合理化）に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要とされる場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は組織改編、人員合理化、業績影響および業績予想について記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「発生が見込まれます」「最大で11億円程度の特別退職金の支給を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一層の業務効率化と生産性向上を図るため、審査事務部門の組織改編を実施することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、組織改編を決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は組織改編、人員合理化および業績影響について記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令その他の義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正や開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一層の業務効率化と生産性向上を図るため、審査事務部門の組織改編を実施する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分等の責任措置への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）