# ジャックス（8584） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8584/disclosure/20260514533110
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8584

## 何が変わったか

2026年度の計数計画を下方修正し、2027年度の計数計画を取り下げた。2026年度の営業収益は1,990億円から1,925億円、経常利益は250億円から110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円から100億円に変更された。

## 会社が挙げた理由

調達金利の上昇による金融費用、データセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用などのコスト増加、並びにインドネシアの業績回復の遅れにより、策定済みの計数計画と2年目以降の見通しに乖離が生じる見込みとなったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期３カ年経営計画（2025年度～2027年度）
- 計画期間: 2025年度～2027年度
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":2045,"revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方。当中期経営計画（2025年度～2027年度）の方針として据え置き。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ３つの重点戦略及びMUFGグループとの連携を加速、課題解決に向けた施策の実行、各事業部門の構造改革
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 調達金利の上昇による金融費用やデータセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用などのコスト増加、並びにインドネシアの業績回復の遅れなどにより、策定済みの計数計画と２年目以降の見通しに乖離が生じる見込みとなったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 調達金利の上昇による金融費用、データセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用などのコスト増加、インドネシアの業績回復の遅れ
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「2026年度計数計画の修正及び2027年度の計数計画を取り下げることを決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期３カ年経営計画（2025年度～2027年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度～2027年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達金利の上昇による金融費用やデータセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用などのコスト増加、並びにインドネシアの業績回復の遅れなどにより」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度計数計画の修正及び2027年度の計数計画を取り下げる」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年３月14日に公表しました中期３カ年経営計画」および「2026年度計数計画の修正及び2027年度の計数計画を取り下げる」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表の「営業収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」および「DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（実績）」「2026年度 当初計画 修正計画」「2027年度 当初計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「営業収益「1,923」「1,925」、経常利益「202」「110」、当期純利益「153」「100」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業部門の構造改革に取り組む」とあるが、事業部門別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の計画数値および今後の施策に、非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「調達金利の上昇」等の要因は記載されているが、計画前提となる数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「策定済みの計数計画と２年目以降の見通しに乖離が生じる見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「2025年度（実績）」と「2026年度」「2027年度」の計画を示しているが、実績対計画の差異・達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2027年度の計数計画を取り下げることといたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「策定済みの計数計画と２年目以降の見通しに乖離が生じる見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROIC、PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画、投資総額、成長投資、設備投資、M&A等の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性を維持しつつ」とあるが、財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「各事業部門の構造改革に取り組む」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「３つの重点戦略及びMUFGグループとの連携を加速」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模、市場成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MUFGグループとの連携」には言及しているが、M&A・買収・資本提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期３カ年経営計画（2025年度～2027年度）」および「中期経営計画の最終年度にあたる2027年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り下げることを決議いたしました」および「乖離が生じる見込みとなりました」」）