# ジャックス（8584） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8584/disclosure/20260514533008
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8584

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が微増した一方、営業利益・経常利益・最終利益が2割前後減少しました。2027年3月期は営業収益が横ばいとなり、営業利益は46.1％減の110億円を見込む一方、年間配当は200円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより営業収益は増加しましたが、海外事業の債権良質化による貸倒関連費用の減少を上回って、国内事業の調達金利上昇と資金需要拡大により金融費用が増加しました。次期は、資金調達環境の変化による金融費用、データセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用、インドネシアの業績回復の遅れなどを踏まえ、中期経営計画の一部を見直しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":192315,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":20414,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":20258,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15314,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- １株当たり当期純利益: 380.28円
- 売上高営業利益率: 10.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"7.9％","前期末":"6.5％"}
- 総資産: {"value":3752420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":302376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":144634,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":192500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年3月期52.6％、2027年3月期予想89.5％
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方。1株当たり200円以上の安定的な利益還元を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11536,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2025,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社。Carsome Capital Sdn.Bhd.は持分法適用会社として新規追加。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 45059992
- 期末自己株式数: 282714
- 業績の増減要因: 営業収益は割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより増加。営業費用は、海外事業の債権良質化で貸倒関連費用が減少したものの、国内事業の調達金利上昇と資金需要拡大により金融費用が増加。海外事業ではインドネシアの事業環境低迷と事業構造改革の効果未発現により取扱高が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比0.7％増」、営業利益は「前年同期比20.7％減」、経常利益は「前年同期比21.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比17.8％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の営業収益は192,315百万円（0.7％増）、営業利益は20,414百万円（20.7％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,414百万円、経常利益20,258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,314百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は11,000百万円（対前期増減率△46.1％）、2026年３月期実績は20,414百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は200.00円、2027年３月期（予想）も200.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、１株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益2,025百万円」、特別損失は「固定資産除却損14百万円」「投資有価証券売却損11百万円」など合計26百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業のセグメント利益は22,888百万円（前年同期比21.6％減）、海外事業は2,465百万円の損失（前年同期は3,630百万円の損失）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年３月期10.6％、2025年３月期13.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期7.9％、2025年３月期6.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期23,136百万円、2025年３月期△45,170百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加」しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益は192,315百万円（0.7％増）、営業費用は171,900百万円（4.0％増）と記載される一方、割賦利益繰延残高の戻し入れ等の個別寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の強化」「各インポーターの販売戦略と連動した施策」「インサイドセールスの強化」「審査の厳格化」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期における当社グループの通期見通しは…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、営業収益192,315百万円、営業利益20,414百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「中東情勢の緊迫化」「日銀の政策金利の引き上げ」「資金調達の環境変化」「インドネシアにおける業績回復の遅れ」などが記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結取扱高は５兆8,285億64百万円（前年同期比2.2％増）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画『Do next!』をスタート」「中期３カ年経営計画『Do next!』の２年目となる2026年度」「計画の一部見直しを行いました」と記載されています。」）