# アコム（8572） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8572
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFBD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、営業収益は増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。あわせて、MUFGとの基本協定書に基づく資本・業務提携の内容が継続して記載されています。

## 事業

アコムグループは、国内外のコンシューマーファイナンスを軸に、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業を展開するとともに、海外金融事業を通じた現地展開と資産回収のノウハウを蓄積しています。海外ではタイ王国・フィリピン・マレーシアを含む地域で現地規制対応と地域特性に応じたビジネス展開を進めています。信用保証事業は既存提携先との連携強化を推進、債権管理回収事業は回収手法の高度化を推進しています。中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動には留意しており、景気動向・個人消費の動向が当社グループの需要に影響を及ぼす可能性を注視しています。

## 数字

- 設備投資: 5億円

## セグメント

- ローン・クレジットカード事業 / 売上高 1,657億円 / 営業利益 306億円
- 信用保証事業 / 売上高 325億円 / 営業利益 109億円
- 海外金融事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 7億円
- 債権管理回収事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 1億円
- 合計 / 売上高 1,789億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類により、ローン・クレジットカード事業の審査スピード向上、信用保証事業の提携先連携強化、海外金融事業における地域特性を踏まえた展開と新規国進出の方針が再言及された。加えて、MUFG基本協定書に基づく資本・業務提携の枠組み、および海外金融事業における現地規制等への的確な対応という新たな戦略的取り組みが明示されたため新規追加した。

- + MUFG基本協定書に基づく提携
- + 海外現地規制対応の徹底

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、(1)有形固定資産の取得による支出（設備投資）の記載、(2)配当金支払（株主還元）の記載、(3)借入金・社債CP等の資金調達内訳の記載、(4)MUFG基本協定書（資本・業務提携／議決権・承認要件、新株発行時の協議要件）の記載が確認できたため、既存エントリ3件を更新し、新規に1件追加する。

- + MUFG基本協定書（承認要件）

### ケイパビリティ構築

本書類では、資本・業務提携の継続（MUFG基本協定書）と、国内ローン・クレジットカード事業における新規顧客獲得強化／審査スピード向上、海外金融事業における現地規制対応力の強化が能力構築として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + MUFG基本協定書による提携
- + パーセプション再構築と審査高速化
- + 海外金融の現地規制対応力

### 規制ポジショニング

今回の提出書類で、MUFG（および三菱ＵＦＪ銀行）との資本・業務提携にかかる基本協定（自動更新、議決権保有比率、当社の新株発行等に関するMUFG承認要件）が新たに規制・構造的ポジショニングとして明確に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + MUFG基本協定書の承認要件

## 会社自身の言葉

### 海外金融事業・海外市場の状況/リスク

- 「海外金融事業における現地規制等への的確な対応と地域特性を踏まえたビジネス展開を注力。」 — 海外金融事業での現地規制対応や地域特性を踏まえた展開への注力。
- 「海外金融事業
  - 外部顧客からの営業収益: 3,351 百万円
  - 金融商品取引収益: 3,351 百万円
  - 役務取引等収益: 0 百万円
  - 計: 3,355 百万円
  - セグメント利益: 664 百万円

（当中間連結会計期間）
- 海外金融事業
  - 外部顧客からの営業収益: 4,196 百万円
  - 金融商品取引収益: 4,195 百万円
  - 役務取引等収益: 0 百万円
  - 計: 4,215 百万円
  - セグメント利益: 891 百万円」 — 海外金融事業の営業収益（外部顧客/金融商品取引収益/役務取引等）と計、セグメント利益の数値。
- 「国内外のコンシューマーファイナンス市場での展開を通じ、地域特性を踏まえたビジネス展開と新たな国への進出を注力。」 — 国内外のコンシューマーファイナンス展開における地域特性と新たな国への進出への注力。
- 「円安の影響を受けた営業貸付金利息の増加など、為替動向の影響を注視。」 — 円安による営業貸付金利息の増加など為替動向への注視。
- 「中東情勢の緊張が長期化した場合のエネルギー価格上昇が東南アジア経済へ影響を及ぼすリスクを注視。」 — 中東情勢の長期化によるエネルギー価格上昇が東南アジア経済に及ぼすリスクへの注視。
- 「タイ王国の家計債務問題に伴う各種規制の影響を注視。」 — タイ王国の家計債務問題に伴う規制の影響を注視。

### 国内/事業別の取扱高・残高・営業収益（主要な事業セグメント）

- 「国内ローン事業  
  - 取扱高（前中間期間/当中間期間）: 250,069 百万円 / 274,025 百万円
  - 残高（期末）: 966,842 百万円 / 1,041,355 百万円
  - 売上高（営業収益）: 79,987 百万円 / 84,590 百万円
- 海外ローン事業
  - 取扱高（前中間期間/当中間期間）: 32,482 百万円 / 36,224 百万円
  - 残高（期末）: 250,827 百万円 / 275,226 百万円
  - 売上高（営業収益）: 32,482 百万円 / 36,224 百万円」 — 国内ローン事業および海外ローン事業の取扱高・残高（期末）・売上高（営業収益）。
- 「ローン・クレジットカード事業において、パーセプションの再構築による新規顧客獲得強化、応対力および審査スピードの向上による良質な顧客体験の提供を進めている。ローコストオペレーションのノウハウを基盤として実施。」 — ローン・クレジットカード事業での新規顧客獲得強化、応対力・審査スピード向上などの取り組み。
- 「国内クレジットカード事業
  - 取扱高（前中間期間/当中間期間）: 37,742 百万円 / 41,902 百万円
  - 残高（期末）: 145,117 百万円 / 163,629 百万円
  - 売上高（営業収益）: 9,985 百万円 / 11,297 百万円」 — 国内クレジットカード事業の取扱高・残高（期末）・売上高（営業収益）。
- 「債権管理回収事業
  - 取扱高（前中間期間/当中間期間）: 3,351 百万円 / 4,196 百万円
  - 残高（期末）: 10,382 百万円 / 10,644 百万円
  - 売上高（営業収益）: 2,544 百万円 / 3,192 百万円」 — 債権管理回収事業の取扱高・残高（期末）・売上高（営業収益）。
- 「信用保証事業
  - 取扱高（前中間期間/当中間期間）: 39,802 百万円 / 42,578 百万円
  - 残高（期末）: 1, 변동なし?（信用保証残高は 1兆5,236億7,7百万円等の表記あり）
  - 売上高（営業収益）: 34,691 百万円 / 37,255 百万円」 — 信用保証事業の取扱高・残高（期末）・売上高（営業収益）。
- 「インストールメントローン事業
  - 取扱高（前中間期間/当中間期間）: 34 百万円 / 34 百万円
  - 残高（期末）: 654 百万円 / 806 百万円
  - 売上高（営業収益）: 34 百万円 / 34 百万円」 — インストールメントローン事業の取扱高・残高（期末）・売上高（営業収益）。

### 資本提携（MUFG基本協定書）・契約条件・企業統治への影響

- 「MUFG基本協定書に基づく資本・業務提携関係
  - 三菱ＵＦＦフィナンシャル・グループおよび三菱ＵＦＪ銀行との提携」 — MUFG基本協定書に基づく資本・業務提携関係（MUFG/三菱ＵＦＪ銀行との提携）。
- 「基本協定書
  - 契約先: 三菱ＵＦＦフィナンシャル・グループ（MUFG）および三菱ＵＦＪ銀行
  - 契約の内容: 資本・業務提携にかかる基本協定
  - 契約日: 2008年9月8日
  - 自動更新: 2018年3月以降、5年間毎自動更新
  - 影響: MUFGおよびMUFGの子会社は、総株主の議決権の約40％相当の株式を保有することとされ、当社が新株発行等を行う場合はMUFGと協議・MUFGの承認を得る必要あり
  - 合意の目的: コンシューマーファイナンス市場の健全で先進的な発展に寄与するため、資本業務提携を強化・発展させる
  - 合意が企業統治へ及ぼす影響: MUFGは株主総会決議事項について事前承認権を有するが、経営方針・事業戦略の決定は当社の独立性を確保」 — 基本協定書の契約内容（資本・業務提携）、自動更新、株式保有（約40%相当）や協議・承認要件、合意目的、統治への影響。
- 「契約日: 2008年9月8日」 — 基本協定書の契約日（2008年9月8日）。
- 「基本協定書
  - 契約の内容: 資本・業務提携にかかる基本協定」 — 基本協定書の契約内容（資本・業務提携にかかる基本協定）。

### 株主還元・資金調達・為替/換算（数値/方針）

- 「当中間連結会計期間: △480 百万円

換算後の円表示: 480,000,000 円」 — 換算後の円表示（△480百万円が480,000,000円として示されている表現）。
- 「2026年11月6日: 配当総額 17,232 百万円、1株当たり 11.00 円、基準日 2026年9月30日、効力日 2026年12月1日、配当原資は利益剰余金」 — 当期中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり配当金、基準日、効力日、配当原資）。
- 「負債総額: 841,170 百万円
- 流動負債: 442,999 百万円
- 固定負債: 398,170 百万円
- 社債: 129,000 百万円
- 長期借入金: 225,640 百万円
- 短期借入金: 32,833 百万円
- コマーシャル・ペーパー: 84,861 百万円
- 1年内返済予定の長期借入金: 194,903 百万円
- 1年内償還予定の社債: 59,618 百万円
- 金融機関等からの借入: 476,905 百万円
- その他の金融機関からの借入: 273,621 百万円

資金調達方針: 複数の資金源（金融機関・社債・CP・リース等）を組み合わせ、資金調達を実施」 — 負債総額および内訳（流動負債・固定負債、社債、長期/短期借入金、CP等）を含む数値。
- 「国内外の景気動向・個人消費の動向が資金需要に影響。国内ノンバンク市場の資金需要は堅調。」 — 国内外の景気動向・個人消費が資金需要に影響し、国内ノンバンク市場の資金需要は堅調。
- 「エネルギー価格の変動リスクに関連する記述あり。ヘッジ手段の記載はなし。」 — エネルギー価格変動リスクに関連する記述がある一方、ヘッジ手段の記載はないこと。