# アコム（8572） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8572 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBXA.pdf ## 要点 同社は、2026年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を掲げ、国内外での事業残高目標（国内：ローン・クレジットカード事業1兆3,149億円、信用保証事業1兆6,960億円等）や重点方針を示しています。加えて、サステナビリティ（人的資本等）やリスク管理体制の記載、並びに当期の連結業績・財政状態・キャッシュ・フロー等を報告しています。 ## 事業 MUFGの連結子会社として、ローン・クレジットカード事業を中心に、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主要事業として展開。中期経営計画では国内残高目標を設定（国内：ローン・クレジットカード残高3兆109億円、信用保証残高1兆6,960億円の合計3兆109億円を目標）、海外はタイのEASY BUY Public Company Limited、フィリピンのACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を柱として市場拡大を推進。2026年3月期を初年度とする前提。 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,522億円 - タイ / 売上高 635億円 - その他 / 売上高 20億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月16日提出書類により、既存の海外金融事業（タイ／フィリピン／マレーシア）、デジタル人材育成プログラム、DRIVE関連への言及を更新。あわせて「2026年3月期を初年度とする中期経営計画の残高目標」および「PRO会議（イノベーション創出会議）」が新たに明示されたため追加エントリを行う。 - + 中期経営計画残高目標 - + PRO会議によるイノベーション創出 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-16の書類により、既存の人材獲得・デジタル人材育成・健康経営/エンゲージメント・サステナビリティ推進体制・内部統制ガバナンス委員会体制について記載（定量/定性の更新を含む）が確認された。また、IT・システムスキル認定制度、PRO会議、男性育児休業取得促進、女性活躍推進に関するKPI/目標が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + IT・システムスキル認定制度 - + PRO会議によるイノベーション創出 - + 男性育児休業取得促進策 - + 女性活躍推進の管理職比率改善 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、取締役会・各種委員会を含む監査等委員会設置会社のガバナンス体制の具体記載、サステナビリティ基本方針と推進体制およびマテリアリティ見直し（中期経営計画への反映）、人的資本の重点領域化と女性比率・育児休業取得率等の定量指標、健康経営優良法人「ホワイト500」の2026年認定が確認できた。あわせて、株価連動報酬（ファントムストック）の導入・運用開始が明示されたため新規エントリ追加を行う。 - + ファントムストック報酬 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・残高目標／海外拠点（主要事業の位置づけ） - 「2026年3月期を初年度とする中期経営計画の下、国内・海外の事業残高目標を設定しており、国内ではローン・クレジットカード事業残高1兆3,149億円、信用保証事業残高1兆6,960億円の合計3兆109億円を目標としています。海外ではタイのEASY BUY Public Company Limited、フィリピンのACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を主要な海外金融事業の柱として位置づけ、現地市場での顧客拡大を推進しています。」 — 中期経営計画での国内・海外の事業残高目標と、海外金融事業の主要3社の柱を示す。 - 「海外市場の拡大、健全な債権コントロールを通じて成長を図っています。 海外: EASY BUY（タイ）531億タイバーツのローン事業残高、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION 21億フィリピンペソ、ACOM (M) SDN. BHD. 1億マレーシアリンギ」 — 海外市場拡大と健全な債権コントロールによる成長方針を示す。 - 「信用保証事業残高1兆6,960億円の合計3兆109億円を目標としています。」 — 国内の信用保証事業残高目標（3兆109億円合計の一部）を示す。 - 「ACOM (M) SDN. BHD. 1億マレーシアリンギ」 — ACOM (M) SDN. BHD.（マレーシア）の事業残高目標を示す。 - 「海外金融事業」 — 海外金融事業を主要論点として言及している。 - 「リスク委員会 - 成瀬 浩史を委員長とする5名」 — リスク委員会（ガバナンス体制）の言及（※事業戦略文脈ではないため、実際の分類上は別グループにすべき可能性あり）。 - 「海外ではタイのEASY BUY Public Company Limited、フィリピンのACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を主要な海外金融事業の柱として位置づけ、現地市場での顧客拡大を推進しています。」 — 海外（タイ・フィリピン・マレーシア）における主要事業会社と顧客拡大の方針を示す。 - 「債権管理回収事業」 — 債権管理回収事業を事業区分として言及している。 ### 人的資本（女性活躍・育児休業・採用）／健康経営 - 「係長以上の役職に占める女性労働者の割合 - 目標: 26.5%（2028年3月までに達成） - 実績: 25.0% - 管理職に占める女性労働者の割合 - 目標: 11.0%（2028年3月までに達成） - 実績: 10.0%」 — 女性の管理職比率・係長以上比率に関する目標と実績を示す。 - 「男性労働者の育児休業取得率 - 目標: 100% - 実績: 86.9%」 — 男性の育児休業取得率の目標と実績を示す。 - 「健康経営 - 健康経営優良法人「ホワイト500」に2026年認定（大規模法人部門で上位500法人） - 健康経営優良法人（大規模部門）認定は5年連続」 — 健康経営優良法人「ホワイト500」認定（大規模法人部門、5年連続）を示す。 - 「健康経営優良法人「ホワイト500」に2026年認定（大規模法人部門で上位500法人）」 — 健康経営優良法人「ホワイト500」認定について言及している。 - 「採用計画達成率 - 目標: 100% - 実績: 115.6%」 — 採用計画達成率の目標と実績を示す。 - 「係長以上の役職に占める女性労働者の割合 - 目標: 26.5%（2028年3月までに達成） - 実績: 25.0%」 — 係長以上の女性割合の目標と実績を示す。 ### サステナビリティ／ガバナンス体制（推進室・委員会） - 「「サステナビリティ推進室」を財務部の下に設置」 — サステナビリティ推進室を財務部の下に設置する旨を示す。 - 「サステナビリティ推進体制 - 「サステナビリティ推進室」を財務部の下に設置」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ推進室等）を示す。 - 「コンプライアンス委員会 - タン ミッシェル（委員長・社外取締役）ほか5名」 — コンプライアンス委員会の体制（委員長・構成）を示す。 ### デジタル人材育成／IT・システム（資格・プログラム・設備） - 「IT・システムスキル認定制度を導入」 — IT・システムスキル認定制度の導入を示す。 - 「デジタル人材育成プログラムを2023年4月より実施」 — デジタル人材育成プログラムを2023年4月より実施する旨を示す。 - 「デジタル関連資格保持者延べ人数の推移 - 2022年度: 205名 - 2023年度: 315名 - 2024年度: 382名 - 2025年度: 452名 デジタル人材育成 - 2023年4月より「デジタル人材育成プログラム」を実施」 — デジタル関連資格保持者（延べ人数）の推移を示す。 - 「デジタル人材育成プログラムを2023年4月より実施 デジタル人材育成 - IT・統計関連資格支援、生成AI勉強会等 デジタル関連資格保持者延べ人数の推移 - 2025年度: 452名」 — デジタル関連（資格支援・生成AI勉強会等）および資格保持者推移に関する言及を含む。 - 「データセンター: 設備 44百万円、従業員数 0名」 — データセンターの設備状況と従業員数の記載に関する言及を示す。 ### イノベーション・会議体／報酬制度（PRO会議・DRIVE・ファントムストック） - 「PRO会議（イノベーション創出会議）を設置し、7案件の採用を決定」 — PRO会議（イノベーション創出会議）を設置し、採用（決定）案件数に言及する。 - 「DRiVE（グループ横断のビジネスコンテスト）に対する応募件数 - 当事業年度: 71件の応募 PRO会議（イノベーション創出会議）を設置し、7案件の採用を決定」 — DRiVE（ビジネスコンテスト）の応募件数と、PRO会議での採用に言及する。 - 「株価連動報酬（ファントムストック）は2023年1月31日開催の取締役会決議で導入、2023年6月より運用開始」 — 株価連動報酬（ファントムストック）の導入決議・運用開始に言及する。