# アコム（8572） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20261106567427
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比8.0％増、営業利益が6.0％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は28.1％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は22円を維持しています。

## 会社が挙げた理由

営業収益は営業貸付金利息の増加が主因です。営業費用は金融費用の増加および業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加が主因です。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額への益方向の影響が剥落したことが主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":178927,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":57282,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":57382,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36637,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- １株当たり当期純利益: 23.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":44.5}
- 総資産: {"value":1639662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":798491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22593,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6538,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2078,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53539,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":356000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"経常利益":{"value":98500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"純利益":{"value":63800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2079,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":151,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内外機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1566614098
- 期末自己株式数: 190
- 業績の増減要因: 営業収益は営業貸付金利息の増加が主因。営業費用は金融費用の増加及び業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加が主因。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額への益方向の影響が剥落したことが主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は356,000百万円、中間期実績は178,927百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想98,000百万円、中間期営業利益57,282百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益8.0％増、営業利益6.0％増、経常利益5.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益28.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比8.0％増、営業利益は前年同期比6.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57,282百万円、経常利益57,382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益36,637百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益98,000百万円、対前期増減率△2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計22.00円、2027年3月期予想合計22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計26百万円、特別損失合計156百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ローン・クレジットカード事業7.1％増、信用保証事業12.1％減、海外金融事業22.1％増、債権管理回収事業34.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は営業収益178,927百万円・営業利益57,282百万円、前年同期は営業収益165,670百万円・営業利益54,063百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期44.8％、2026年3月期44.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△22,593百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額への益方向の影響が剥落したことを主因に」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業貸付金利息が増加したことを主因に」「金融費用の増加及び業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加等を主因に」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇が続いていること」「中東情勢の影響」および「新規顧客の獲得強化」「応対力及び審査スピードの向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「実際の業績等は予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融市場・経済の変動」「エネルギー価格の上昇等による物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（国内外機関投資家・アナリスト向け）」。」）