# アコム（8572） カンボジア王国におけるPrasethpheap Finance Plc株式取得に関する 株式譲渡契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20260804509016
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

アコムは、カンボジアのマイクロファイナンス企業Prasethpheap Finance Plcの発行済株式を全株取得する株式譲渡契約を既存株主と締結した。カンボジア中央銀行などの承認を前提に、取得を完了する予定。

## 会社が挙げた理由

カンボジア王国の消費者金融市場の成長見込みを背景に、PF社の買収を通じて自社のノウハウを活用し、現地で事業基盤を確立するため。これにより、消費者ローン業務を中心とした中長期的な業務拡大、金融アクセスの向上、金融包摂の推進を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 既存株主（個別の商号・氏名は記載なし）
- 対象会社の名称: プラセスピープ・ファイナンス (Prasethpheap Finance Plc)
- 対象会社の事業内容: マイクロファイナンス企業。不動産担保ローンや事業性ローンを中心に事業を展開している
- 対象会社の所在地: カンボジアプノンペン市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2005年（2016年よりマイクロファイナンス事業開始）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,915,766株（発行済株式全株）、議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"発行済株式全株（議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"発行済株式全株を取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が弊社業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的には海外金融事業の成長に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年８月５日
- 実行日・効力発生日: カンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia）および関係当局の承認取得等を前提として完了する予定（具体的日付は記載なし）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: カンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia）および関係当局の承認取得等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PF 社の発行済株式全株を取得するため既存株主との間で株式譲渡契約（Share Purchase Agreement、以下『SPA』）を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「カンボジア王国における金融事業への進出を目的として」「PF 社の発行済株式全株を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「PF 社の発行済株式全株を取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 2,915,766 株」および「発行済株式全株を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「カンボジア王国における」「本社所在地 カンボジアプノンペン市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には商号、所在地、設立、発行済株式数、総資産等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が弊社業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的には海外金融事業の成長に資するものと考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が弊社業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびPF社概要に、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が弊社業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式取得に関する 株式譲渡契約締結について」であり、本文に「SPAを締結いたしましたので、お知らせいたします」とある。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文およびPF社概要に、株式取得価額に関する金額または非開示理由の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびPF社概要に、DCF法、市場株価法、第三者算定等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には「発行済株式全株を取得」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約（Share Purchase Agreement）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびPF社概要に、取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「既存株主との間で株式譲渡契約を締結」と記載されているが、既存株主の名称・属性は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「既存株主」との記載はあるが、アコムとの取引前の関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年末総資産 総資産 5.66 百万 USD（9.09 億円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「PF社概要には「2025年末総資産」の記載はあるが、利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プノンペン市を起点に、不動産担保ローンや事業性ローンを中心に事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「カンボジア王国における金融事業への進出を目的として」「事業基盤を確立することで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PF 社の買収を通じて弊社のノウハウを活用し、事業基盤を確立する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia）および関係当局の承認取得等を前提として完了する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「開示日・契約締結日は「2026年８月５日」とされ、完了については「承認取得等を前提として完了する予定」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載はなく、完了については「完了する予定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia）および関係当局の承認取得等を前提として完了する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびPF社概要に、特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオン、アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「発行済株式全株を取得」とあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PF社概要には現在の代表取締役会長の記載があるが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）