# アコム（8572） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20260729501893
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少した。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は営業貸付金利息の増加が主因。営業費用は金融費用の増加や業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加が主因。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更による法人税等調整額への益方向の影響がなくなったことが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":88731,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":29650,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":29642,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19141,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}
- １株当たり当期純利益: 12.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":44.5}
- 総資産: {"value":1603511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":778785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":356000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"経常利益":{"value":98500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"純利益":{"value":63800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1025,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"国内機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1566614098,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":190,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は営業貸付金利息の増加が主因。営業費用は金融費用の増加及び業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加が主因。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額への益方向の影響が剥落したことが主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は88,731百万円、通期予想は356,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は29,650百万円、通期予想は98,000百万円。営業収益は88,731百万円、通期予想は356,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益7.7％増、営業利益5.3％増、経常利益4.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益43.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比7.7％増、営業利益は前年同期比5.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,650百万円、経常利益29,642百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,141百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想98,000百万円、対前期増減率△2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計22.00円、2027年3月期予想の合計22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計24百万円、特別損失合計82百万円、税金等調整前四半期純利益29,584百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ローン・クレジットカード事業15,106百万円から16,469百万円、信用保証事業6,376百万円から5,513百万円、海外金融事業6,152百万円から7,175百万円、債権管理回収事業499百万円から433百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益88,731百万円・営業利益29,650百万円、前年同期の営業収益82,372百万円・営業利益28,147百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期44.6％、2026年3月期44.5％。「自己資本比率は0.1ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額への益方向の影響が剥落したことを主因に」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益887億31百万円、営業費用590億81百万円、法人税等調整額2,639百万円（前年同期△12,765百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇が続いていること」や「中東情勢の影響」を記載する一方、「新規顧客の獲得強化」「応対力及び審査スピードの向上」などの取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「実際の業績等は予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、営業収益88,731百万円、営業利益29,650百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「フィリピン共和国における『国家エネルギー非常事態』の宣言」「物価上昇」「各国の金融市場・経済の変動等」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の営業収益・営業利益等を併記し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（国内機関投資家・アナリスト向け）」」）