# アコム（8572） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20260512525494
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が6.3％増、営業利益が71.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が147.9％増となった。一方、2027年3月期の営業利益予想は前期比2.4％減とし、年間配当は22円を予定している。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したこと、利息返還損失引当金繰入額が減少したことが、営業収益・営業利益の増加要因とされている。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い、法人税等調整額が利益方向に増加したことが主因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":337709,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":100394,"unit":"百万円","yoy_pct":71.4}
- 経常利益: {"value":100513,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79635,"unit":"百万円","yoy_pct":147.9}
- １株当たり当期純利益: 50.83円
- 売上高営業利益率: 29.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"44.5％","前期末":"44.0％"}
- 総資産: {"value":1616379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":782455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12096,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4910,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13105,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":80397,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":356000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"経常利益":{"value":98500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"純利益":{"value":63800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円／株","前期実績":14,"今期予想":22}
- 配当性向: 54.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3894,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":490,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":250,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内外機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1566614098
- 期末自己株式数: 190
- 業績の増減要因: 営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加。利息返還損失引当金繰入額が減少。純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加。信用保証事業では貸倒関連費用が増加し、営業利益が減少。海外金融事業では円安の為替影響を受け、貸倒関連費用の減少を主因に増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は…前期比6.3％増」「営業利益は…前期比71.4％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比147.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は337,709百万円（6.3％増）、営業利益は100,394百万円（71.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100,394百万円、経常利益100,513百万円、親会社株主に帰属する当期純利益79,635百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末配当につきまして、2025年５月12日公表の配当予想から２円増配し、１株当たり12円の年間22円とする予定です」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は100,394百万円、2027年3月期通期予想は98,000百万円（前期比△2.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は22.00円、2027年３月期予想も22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的・継続的な株主還元を堅持する」とされているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計490百万円、特別損失合計257百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「投資有価証券売却損」「その他」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ローン・クレジットカード事業281.9％増、信用保証事業5.9％減、海外金融事業18.1％増、債権管理回収事業5.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の営業収益営業利益率は29.7％、2025年3月期は18.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期44.5％、2025年3月期44.0％。「自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は、120億９千６百万円の増加（前期比112億１千９百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利息返還損失引当金繰入額が減少し…営業利益は…増」「利息返還損失引当金繰入額の減少を主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は237,315百万円、利息返還損失引当金繰入額は6,573百万円（前期40,033百万円）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「中東情勢の影響」などの外部環境と、「新規顧客の獲得強化」「応対力及び審査スピードの向上」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業収益は…となりました」と記載され、予想は「営業収益3,560億円…を見込んでおります」「実際の業績等は異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として各数値を示し、「2027年３月期の連結業績予想」として予想値を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「フィリピン共和国において『国家エネルギー非常事態』が宣言」「タイ王国の家計債務増加に伴う各種規制」「利息返還請求」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～④について、すべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（国内外機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金は…9,982億３千４百万円」「信用保証残高は…１兆4,690億６百万円」「当連結会計年度末の海外金融事業残高は…2,800億７千９百万円」。」）