# アコム（8572） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20250512541256
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

営業収益は前期比7.8％増となった一方、営業利益は32.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は39.5％減となった。次期は営業利益88,600百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業収益は営業貸付金の増加及び円安の為替影響による営業貸付金利息の増加が主因。営業利益の減少は、利息返還請求の動向を踏まえて再評価を行い、利息返還損失引当金繰入額40,033百万円を計上したことが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":317742,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":58561,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 経常利益: {"value":58919,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32124,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- １株当たり当期純利益: 20.51円
- 売上高営業利益率: 18.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"44.3%"}
- 総資産: {"value":1486409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":709035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":876,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6478,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6410,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60157,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":331800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":88600,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3},"経常利益":{"value":88900,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9},"純利益":{"value":72200,"unit":"百万円","yoy_pct":124.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":6,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 68.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":159,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":425,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内外機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1566614098
- 期末自己株式数: 120
- 業績の増減要因: 営業収益は営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加。営業利益は利息返還請求の動向を踏まえた再評価により利息返還損失引当金繰入額40,033百万円を計上したことを主因に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2025年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前期比7.8％増」、営業利益「前期比32.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比39.5％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の営業収益「317,742」「7.8」、営業利益「58,561」「△32.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「58,561百万円」、経常利益「58,919百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「32,124百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期末配当につきましては当初の予定どおり、１株当たり７円とする予定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想「営業利益 88,600百万円 51.3％」、2025年3月期実績「営業利益 58,561百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期「合計14.00円」、2026年3月期（予想）「合計20.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的・継続的な株主配当を堅持することを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計159百万円」「特別損失合計437百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損10百万円」「固定資産除却損425百万円」「その他1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ローン・クレジットカード事業「前期比66.4％減」、信用保証事業「前期比4.3％増」、海外金融事業「前期比13.5％減」、債権管理回収事業「前期比8.0％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率「2025年３月期18.4％」「2024年３月期29.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は0.3ポイント減少し44.0％」および前期「44.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は、８億７千６百万円の増加（前期比376億３千６百万円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円」「営業貸付金の増加及び円安の為替影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「わが国の景気を下押しするリスクは存在」、自社施策「新規集客の強化」「与信精度の向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「実際の業績等は大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および各業績数値・前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期の各実績および「対前期増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（国内外機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金は、9,360億１千５百万円」「信用保証残高は…１兆3,645億２千５百万円」「海外金融事業残高は、2,667億９千４百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期経営計画」「このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め」」）