# アコム（8572） 利息返還損失引当金の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20250421519276
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

将来の利息返還請求に備え、不足していた400億円の利息返還損失引当金を計上する見込みとなった。これにより、2025年3月期の連結営業収益予想は増額する一方、各利益予想は大幅に減額され、配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

足もとの利息返還請求の動向などを勘案して将来の請求発生予想額を再算定した結果、必要な利息返還損失引当金479億円に対して400億円が不足するため。営業収益については営業貸付金利息が計画を上回ったことや円安の為替影響、営業費用については計画外の引当金繰入れが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":313500,"revised_forecast":317700,"change":4200,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":87100,"revised_forecast":58500,"change":-28600,"change_rate":-32.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":87500,"revised_forecast":58900,"change":-28600,"change_rate":-32.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55600,"revised_forecast":32100,"change":-23500,"change_rate":-42.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":35.49,"revised_forecast":20.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月13日
- 前期実績: 連結：営業収益294,730百万円、営業利益86,347百万円、経常利益86,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53,091百万円、１株当たり当期純利益33.89円。個別：営業収益215,467百万円、営業利益60,803百万円、経常利益66,986百万円、当期純利益46,290百万円、１株当たり当期純利益29.55円。
- 修正の理由: 足もとの利息返還請求の動向などを勘案して将来の請求発生予想額を再算定した結果、必要な利息返還損失引当金479億円に対し不足額400億円を計上する見込みとなった。営業収益は営業貸付金利息が計画を上回ったことや円安の為替影響などにより増加し、営業費用は計画外の利息返還損失引当金繰入れにより増加した。
- 特別損失の内容と金額: 利息返還損失引当金：必要額479億円、不足額400億円を計上する見込み。特別損失としての計上とは記載されていない。
- 配当予想の修正: 修正なし（期末１株当たり７円、年間14円）
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年３月期通期業績予想の修正」および「業績予想について、下記のとおり、修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期業績予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で営業収益は「42億円増」、営業利益は「286億円減」、経常利益は「286億円減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「235億円減」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は営業収益「1.3」、営業利益「△32.8」、経常利益「△32.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「△42.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益の増減率「1.3％」に対し、営業利益「△32.8％」、経常利益「△32.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△42.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結」および「（２）個別」の業績予想表」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△42.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率「1.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「32,100百万円」、前期実績「53,091百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結の増減額として営業収益「4,200」、営業利益「△28,600」、経常利益「△28,600」、親会社株主に帰属する当期純利益「△23,500」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「不足額400億円を利息返還損失引当金として計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「計画外で利息返還損失引当金に400億円を繰入れしたことから、営業費用全体では…増」と記載」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「営業貸付金利息が計画を上回った」「利息返還請求につきましては」と記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業貸付金利息」「円安の為替影響」「貸倒関連費用、その他の営業費用」「利息返還損失引当金に400億円を繰入れ」と記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「引当金については「400億円」と記載される一方、他の要因は「計画を上回った」「計画を下回った」とのみ記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「足もとの利息返還請求の動向」「円安の為替影響」と記載」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「前回予想比42億円増」「不足額は400億円」「増減率（％）△32.8」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「将来の請求発生予想額を再算定」と記載されているが、「今後も継続」などの期間に関する明示はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「計画外で利息返還損失引当金に400億円を繰入れ」「営業費用全体では…増」と記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「営業貸付金利息」「円安の為替影響」「貸倒関連費用、その他の営業費用」「利息返還損失引当金」とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資への振り向けや上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は引当金計上と業績予想修正、配当予想について記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年４月21日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月13日に公表しました2025年３月期…業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末の配当予想につきましては、2024年５月13日公表（１株あたり７円、年間14円）から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みです」「予想数値と異なる可能性があります」」）