# アコム（8572） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20240513592639
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

営業収益は営業貸付金の増加や円安の影響で7.6％増えた一方、貸倒関連費用や広告宣伝費の増加により営業利益は1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は3.3％減少した。次期は営業収益313,500百万円、営業利益87,100百万円を見込み、年間配当は14円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に営業収益が増加した。一方、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":294730,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":86347,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":86715,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53091,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 33.89円
- 売上高営業利益率: 29.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"44.3％","前期末":"44.8％"}
- 総資産: {"value":1417403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":674175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36759,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6178,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57163,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71900,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":313500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":87100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":87500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":55600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 39.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3462,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":258,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":234,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内外機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1566614098
- 期末自己株式数: 120
- 業績の増減要因: 営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加し営業収益が増加した一方、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2024年3月期の営業収益は294,730百万円、営業利益は86,347百万円。2025年3月期通期予想は営業収益313,500百万円、営業利益87,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比7.6％増」、営業利益は「前期比1.1％減」、経常利益は「前期比0.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の営業収益は294,730百万円（7.6％増）、営業利益は86,347百万円（1.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益86,347百万円、経常利益86,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53,091百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は86,347百万円、2025年3月期通期予想は87,100百万円（前期比0.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は12.00円、2025年3月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「株主還元の拡充を図っていく所存」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計258百万円、特別損失合計236百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前連結会計年度3,523百万円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はローン・クレジットカード事業2.7％増、信用保証事業11.6％減、海外金融事業13.7％増、債権管理回収事業12.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は2024年3月期29.3％、2023年3月期31.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期44.3％、2023年3月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「△36,759百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業貸付金の増加及び円安の為替影響」「貸倒関連費用の増加及び広告宣伝費の増加等」と要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢の緊迫や世界的な高インフレ」「個人消費の回復」、施策として「新規集客の強化」「商品・サービス機能の向上」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は大きく異なる可能性があります」「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「2024年４月１日～2025年３月31日」の通期予想に、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前期の実績値および「前期比」の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（国内外機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の営業貸付金は8,790億2千1百万円」「信用保証残高は1兆2,782億6千1百万円」「海外金融事業残高は2,432億7千7百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期経営計画」「ビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります」と記載されている。」）