# アコム（8572） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20221108559266
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

当第2四半期累計の営業収益は前年同期比2.8％増、営業利益は0.9％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7％減少した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は信用保証残高の増加に伴う信用保証収益の増加や、円安の為替影響による営業貸付金利息の増加などで増加した。営業費用は貸倒引当金繰入額や広告宣伝費の増加などで増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の増加を主因に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":135068,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":48798,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":48846,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33016,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- １株当たり当期純利益: 21.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":1309403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":605702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":88472,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":268300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":87900,"unit":"百万円","yoy_pct":152.7},"経常利益":{"value":88200,"unit":"百万円","yoy_pct":148.9},"純利益":{"value":62400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":10,"change":3,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期計上なし（前年同期81百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1115,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":66,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":85,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: ACOM (M) SDN. BHD.がマレーシアで個人向け無担保ローン事業に進出すること、および同社への増資を決議した。1回目の増資額はRM13,000,000、2回目は増資後資本金が10億円相当かつ10億円以内となる現地通貨額で、当社の出資比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内外機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1566614098
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: 信用保証残高の増加に伴う信用保証収益の増加、円安の為替影響による営業貸付金利息の増加、貸倒引当金繰入額と広告宣伝費の増加、前期の雇用調整助成金計上の反動、法人税等調整額の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計の営業収益は135,068百万円、通期予想は268,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は48,798百万円、通期予想は87,900百万円。営業収益は135,068百万円、通期予想は268,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比2.8％増、営業利益は0.9％増、経常利益は△0.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は135,068百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は48,798百万円（同0.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48,798百万円、経常利益48,846百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33,016百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は87,900百万円、対前期増減率は152.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は7.00円、2023年3月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益1,115百万円、特別損失として合計157百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失欄で「減損損失」は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料には全社の営業収益・営業利益等の記載はあるが、報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業収益135,068百万円、営業利益48,798百万円。前年同期は営業収益131,423百万円、営業利益48,370百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期43.4％、2022年3月期42.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「信用保証残高の増加に伴い信用保証収益が増加したことや、円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業収益・営業費用・各利益の総額と前年同期比は記載されているが、信用保証残高、為替、貸倒引当金繰入額などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は大きく異なる可能性があります」「経済活動が、回復することを前提に計画を策定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」、営業収益135,068百万円（前年同期比2.8％増）などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ACOM (M) SDN. BHD.が同国にて個人向け無担保ローン事業に進出すること、および同社への増資を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（国内外機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・財務情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報と財務諸表には財務数値が記載されているが、事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期を初年度とする新中期経営計画を策定」「このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました」」）