# アコム（8572） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8572/disclosure/20220728506587
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8572

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を小幅に上回った。一方、法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、割賦売掛金や信用保証残高の増加に伴う包括信用購入あっせん収益や信用保証収益の増加等により増加した。営業費用は広告宣伝費の増加等により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の増加を主因に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":66514,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":25394,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":25387,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16594,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- １株当たり当期純利益: 10.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":1273470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":582574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":268300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":87900,"unit":"百万円","yoy_pct":152.7},"経常利益":{"value":88200,"unit":"百万円","yoy_pct":148.9},"純利益":{"value":62400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"10.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":"―","単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":45,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":46,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（国内機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,566,614,098株
- 期末自己株式数: 50株
- 業績の増減要因: 割賦売掛金や信用保証残高の増加に伴う包括信用購入あっせん収益・信用保証収益の増加等。営業費用は広告宣伝費の増加等。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は66,514百万円、通期予想は268,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は25,394百万円、通期予想は87,900百万円。営業収益は66,514百万円、通期予想は268,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.6％増、営業利益は1.4％増、経常利益は1.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益66,514百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益25,394百万円（同1.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,394百万円、経常利益25,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,594百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想87,900百万円（対前期増減率152.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は7.00円、2023年3月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計46百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業収益66,514百万円、営業利益25,394百万円。前年同期は営業収益65,467百万円、営業利益25,055百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期43.0％、前連結会計年度42.1％。本文にも「0.9ポイント増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「割賦売掛金や信用保証残高の増加に伴い、包括信用購入あっせん収益や信用保証収益が増加したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増加したこと等により」「広告宣伝費が増加したこと等により」「法人税等調整額の増加を主因に」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰など、依然として厳しい状況」とする一方、「営業活動を継続」「柔軟かつ丁寧に対応」「中期方針として定めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済活動が、回復することを前提に計画を策定」「実際の業績等は大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、営業収益66,514百万円、営業利益25,394百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年4月1日至2022年6月30日」、前年同期は「自2021年4月1日至2021年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（国内機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期を初年度とする新中期経営計画を策定」「これを機に…3年間で取り組むことを中期方針として定めました」」）