# カード会員・稼働率・加盟店ネットワークの拡大｜イオンフィナンシャルサービス（8570）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「カード会員数、稼働率、加盟店ネットワークの拡大や、それらの基盤となる審査・体制の充実を図ることにより、業容の拡大及び貸倒コストの削減を進めてまいります。」 — クレジット事業の業容拡大に向け、会員数、稼働率、加盟店ネットワークを拡大する目標を掲げている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2015-fy)
- FY2019-Q3 前進 「国内事業では、継続してイオングループの小売店舗と連動したポイント施策等を誘因に、有効会員数が増加したこと等により取扱高が伸長し、経常収益は大きく拡大しました。」 — 小売店舗と連動したポイント施策を通じて有効会員数と取扱高が増加したという、会員基盤拡大に関する具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2018-q2)
- FY2019-Q4 前進 「国内事業では、若年層や男性顧客等、新たな顧客層の獲得を目的とした各種新規カードを発行したこと等により、有効会員数が増加するとともに取扱高が伸長し、経常収益、経常利益が拡大しました。」 — 新規カードの発行により若年層・男性顧客等を獲得し、有効会員数と取扱高が増加した。カード会員基盤の拡大に関する具体的な進展である。 (https://komori.app/company/8570/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「香港、タイ、マレーシアの現地上場各社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行し、ロイヤリティの向上を図りました。」 — 海外3地域で中・高所得者層向けの新規カードを発行し、会員・カード基盤の拡大施策を実施した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「国内では10月から予定されている消費税増税を前に、政府が進めるキャッシュレス決済の推進に合わせ会員獲得施策に取り組み、事業基盤の拡大に注力しました。」 — 政府のキャッシュレス決済推進に合わせた会員獲得施策を継続しているが、会員数の具体的な増加実績は記載していない。 (https://komori.app/company/8570/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「国内では10月からの消費税増税を前にイオングループ内外でのキャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。」 — キャッシュレス推進、カード利用促進、顧客基盤拡大を通じた中長期的な取扱高増加を継続している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2019-q2)
- FY2020-Q4 再掲 「国内では、10月からの消費増税に伴い政府が進めるキャッシュレス推進に合わせて獲得した会員さまに対し、継続してご利用いただけるよう、公共料金等引落登録やカードショッピング利用に関連した各種キャンペーンを実施しメインカード化を推進いたしました。」 — キャッシュレス推進で獲得した会員について、公共料金引落登録やカード利用キャンペーンにより継続利用・メインカード化を促進している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「国内では、10月からの消費税増税に向けて政府が進めるキャッシュレス推進に合わせ、カード会員獲得施策に取り組み、顧客基盤の拡大に注力するとともに、イオングループ内外でのイオンカード及びデビットカードの利用を促進しました。加えて、公共料金等引落登録や各種キャンペーンを実施し、イオンカードのメインカード化を推進した結果、当連結会計年度累計のショッピング取扱高が伸長しました。」 — カード会員獲得、カード・デビットカード利用促進、公共料金引落登録、各種キャンペーンにより、顧客基盤とショッピング取扱高の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/8570/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「生活に密着した食品や日用品等を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、より利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。」 — 小売業、ECチャネル、公共交通機関等との提携を活用し、決済手段の利便性向上、審査高度化、マーケティング手段の多様化を通じて新たな顧客層を拡大したと記載している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当社グループは、イオンマークのクレジットカード（イオンカード）のご利用金額に応じてたまるポイントについて、本年９月11日以降のご利用に対する付与ポイントを「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更します。イオンカードご利用によるお得さや使いやすさを向上し、お客さまの決済ニーズにきめ細かくお応えすることで、より一層のキャッシュレス化を推し進めてまいります。たまったポイントは、１ポイント単位でお買い物時にご利用いただけるようになり、お客さまにとってより「使いやすい」ポイントになります。」 — ポイントを「WAON POINT」に統合し、利用単位を1ポイントとする制度変更を決定した。カード利用の利便性向上とキャッシュレス化推進という、会員利用拡大の具体策が示されている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「加えて、お客さまの消費動向の変化に合わせた販促施策の実施により、カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準に回復するなどし、連結営業収益は2,379億66百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」 — 消費動向に合わせた販促施策により、カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準へ回復したと記載している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施により各種取扱高の拡大を図り、特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。」 — 消費動向に対応した販促施策により、国内カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準を上回り、過去最高となった。 (https://komori.app/company/8570/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。」 — 販促施策や利用枠の柔軟な見直し等により、国内カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となった。 (https://komori.app/company/8570/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間における業績は、展開国・地域において新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化に伴い経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び残高が回復したことに加えて、国際事業で個人ローンや個品割賦残高が拡大できました。」 — 販促施策により国内外のカードショッピング取扱高・残高が回復し、国際事業では個人ローン・個品割賦残高が拡大した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間は、展開国・地域において経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大しました。」 — 販促施策により国内外のカードショッピング取扱高・残高が伸長し、国際事業では個人ローン・個品割賦残高も拡大した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し」 — 販促施策を実施した結果、国内外のカードショッピング取扱高・債権残高が伸長し、国際事業では個人ローン・個品割賦残高も拡大した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「お客さまの消費動向、資金ニーズに対応した金融サービスの提供と適時適切な販促施策の実施により、カードショッピング取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。」 — 消費動向・資金ニーズに対応した金融サービスと販促施策により、カードショッピング取扱高および営業債権残高の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,637億91百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,296億38百万円増加した一方、現金及び預金が1,445億22百万円減少したこと等によるものです。」 — カードショッピング取扱高の伸長などにより、割賦売掛金が1,637億91百万円、貸出金が1,296億38百万円増加した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「また、国内外の各展開国において、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加」 — 国内外でカードショッピング等の決済取扱高と営業債権残高が増加したと記載し、顧客利用・取扱基盤の拡大を更新している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「これらの結果、当連結会計期間におけるカード新規会員登録数は158万件、国内有効会員数は3,149万人（期首差67万人増）となりました。」 — カード会員基盤について、新規会員登録158万件、国内有効会員数3,149万人、期首比67万人増を開示した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「このような状況のもと当社は、お客さまの消費動向や資金ニーズ、資産運用ニーズ等へ対応した金融サービスの提供による、顧客基盤の拡充、取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。」 — 顧客ニーズに対応する金融サービスを通じ、顧客基盤・取扱高・営業債権残高を拡大する方向性を継続している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「フジとの新たな提携カードの発行等の決済サービスにおける協業の深化を図ることで、中国・四国・兵庫エリアでの顧客基盤の拡大を目指してまいります。」 — フジ・カードサービスのクレジットカード事業譲受けを決定し、提携カード発行等を通じた中国・四国・兵庫エリアでの顧客基盤拡大へ具体化した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「国内有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)、内カード有効会員数は2,616万人（期首差32万人増）となりました。」 — 国内有効ID数3,615万人、カード有効会員数2,616万人を開示し、顧客基盤の拡大を数値で更新した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「AEON Payの有効会員は1,208万人（期首差392万人増）となりました。これらの結果、AEON Payを含む国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)、内カード有効会員数は2,654万人（期首差37万人増）となりました。」 — AEON Pay有効会員1,208万人、国内有効ID3,925万人、カード有効会員2,654万人を開示し、顧客基盤拡大を数値で更新した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2025-fy)
- 2026-07-09 前進 「AEON PayのID登録会員は1,368万人（期首差160万人増）となりました。また、AEON Payを含む国内有効ID数は4,030万人(期首差105万人増)、内カード有効会員数は2,649万人（期首差４万人減）となりました。」 — AEON PayのID登録会員および国内有効ID数を更新し、AEON Payを中心とする顧客基盤の拡大を示した。一方、カード有効会員数は期首比で減少した。 (https://komori.app/company/8570/disclosure/20260708589809)
- 2026-10-09 前進 「AEON PayのID登録会員は1,483万人（期首差274万人増）、AEON Payを含む国内有効ID数は4,107万人（期首差182万人増）となりました。一方、新規カード入会者の伸び悩みにより、カード有効会員数は2,651万人（期首差２万人減）となりました。」 — AEON Payの会員および国内有効ID数は増加した一方、カード有効会員数は減少した。 (https://komori.app/company/8570/disclosure/20261008548186)