# 低所得者層等への金融サービス提供による社会課題解決｜イオンフィナンシャルサービス（8570）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「技術革新により、海外の低所得者層に対しても新たな金融サービスの提供が可能になります。IoT技術を活用したオートローンの提供など、今までは支払能力があっても審査が通らなかった層に対して、資産保全を行いつつアプローチするなど、幅広い層に対して金融サービスを提供してまいります。また、自国通貨建て電子マネー決済の導入により、自国通貨の流通促進や現金コストの削減に繋げるなど、各国情勢や抱えている社会課題に真摯に向き合い、ソリューションを提供してまいります。」 — IoTオートローンや自国通貨建て電子マネーを通じ、金融アクセス拡大、通貨流通促進、現金コスト削減などの社会課題解決を事業施策として初めてまとまって示している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2018-fy)
- FY2022-Q3 再定義 「海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂に取り組んでおります。」 — 従来の低所得者層等への金融サービス提供という課題対応を、スマートフォン完結型アプリ、与信・債権管理の高度化を通じた「デジタル金融包摂」として表現している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「当社とAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、４月にマレーシアで初となるデジタルバンクライセンスを取得しました。米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業、MoneyLion Inc.をテクノロジーパートナーとしてサービスインフラを構築し、アンバンクト層も含む幅広いお客さまへ、個々のニーズに合わせて預金や保険、少額ローン等の金融商品・サービスを提供する環境が整いました。」 — 低所得者層等を含む金融アクセス拡大の構想が、マレーシアのデジタルバンク免許取得、テクノロジーパートナーとのインフラ構築、預金・保険・少額ローン提供環境の整備へ具体化した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2022-q1)
- FY2024-Q3 前進 「ベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンクの次年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組んでおります。」 — 金融包摂の取り組みを、ベトナムの個人向けローン会社の完全子会社化決定、マレーシアのデジタルバンク開業準備、金融サービスへのアクセス向上へ進展させている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「ABKMは、マレーシアで広く普及するイスラム金融方式の商品・サービスを採用しており、預金及びデビットカードのサービスから開始し、個人向けローン等のお客さまニーズに即した金融商品・サービスの順次拡大を図ってまいります。」 — 金融包摂を、マレーシアのデジタルバンク営業許可取得、イスラム金融方式、預金・デビットカードからのサービス開始へ具体化した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「また海外では、2024年５月26日に、マレーシアにおいて、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADが、預金、デビットカード、コード決済等のサービスから営業を開始しました。」 — 金融包摂・アクセス向上の取り組みについて、マレーシアのデジタルバンクが具体的な金融サービスの提供を開始した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「また、2024年５月26日に、マレーシアにおいて、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADが、預金、デビットカード、コード決済等のサービスを開始し、マレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクサービスとして顧客基盤の拡大に取り組みました。」 — 金融包摂の取り組みとして、マレーシアでイスラム金融方式のデジタルバンクサービスを開始し、顧客基盤拡大に取り組んでいることを再確認している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2024年10月７日には、ACSTVがベトナムにおけるイオングループ共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。また、2025年２月３日には、当社は現地で個人向けローン等を提供するファイナンス会社Post and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、完全子会社化しました。」 — ベトナムで共通ポイントを開始し、PTFを完全子会社化することで、金融包摂とイオン生活圏の拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「ベトナムでは、2025年２月３日に持分取得したファイナンス会社ACFへ、現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.の提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。」 — 金融包摂・海外サービス拡大を、ベトナムACFへの個品割賦事業移管、個人向けローンのクロスセル、共通ポイント会員との顧客基盤統合へ進めた。 (https://komori.app/company/8570/filing/2025-fy)