# 収益認識等の新会計基準の適用準備｜イオンフィナンシャルサービス（8570）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　平成34年３月期の期首から適用します。」 — 国内では収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、海外連結子会社ではIFRS第9号・第15号を平成31年3月期、IFRS第16号を平成32年3月期から適用予定としている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を採用しております。」 — 海外連結子会社等でIFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用を開始した。国内での新会計基準適用およびIFRS第16号の適用予定は残っている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「在外連結子会社等において、当中間連結会計期間より下記の会計基準を採用しております。なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」 — 海外連結子会社等におけるIFRS第9号およびIFRS第15号の適用と、累積的影響を適用開始日に認識する処理を再確認している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「在外連結子会社等において、当連結会計年度より下記の会計基準を採用しております。」 — 海外連結子会社等でIFRS第9号およびIFRS第15号の適用を開始した。国内の収益認識会計基準は2023年2月期の期首から適用予定としている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」 — 海外連結子会社でIFRS第16号「リース」の適用を当第1四半期会計期間の期首から開始した。適用により使用権資産とリース債務がそれぞれ63億46百万円増加している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2019-q1)
- FY2020-Q4 再掲 「在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。」 — 海外連結子会社でのIFRS第16号の適用と、使用権資産・リース債務各63億46百万円の増加を再確認している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2023年２月期の期首から適用します。」 — 国内の収益認識会計基準等を2023年2月期首から適用する予定を維持している。海外ではIFRS第16号の適用を開始済みである。 (https://komori.app/company/8570/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2023年２月期の期首から適用します。」 — 国内の収益認識会計基準の2023年2月期首適用予定を維持している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 従来予定していた収益認識会計基準等を2023年2月期の期首から適用した。適用により営業収益および販売費及び一般管理費がそれぞれ82億22百万円減少した。 (https://komori.app/company/8570/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、顧客への支配移転時に収益認識する会計処理と、ポイント・加盟店対価の表示変更を再確認している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 予定していた収益認識会計基準等を第1四半期から適用している状態を再確認し、顧客への支配移転時に収益認識する会計処理を説明している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、関連する会計基準等の適用が完了した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/8570/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 従来予定していた法人税等に関する会計基準の適用を当中間連結会計期間の期首から開始した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8570/filing/2025-h1)