# イオンフィナンシャルサービス（8570） 2027年２月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20261008548186
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比11.9％増となった一方、営業利益と経常利益は約11％減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は14.9％増加した。

## 会社が挙げた理由

国内外の各種取扱高・債権残高の拡大などにより営業収益は増加した。一方、国内の政策金利上昇に伴う預金金利などの金融費用増加と、クレジットカード基幹システム更改に伴う一時費用の計上により営業利益と経常利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":311202,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":25209,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":25972,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10052,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 46.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.7}
- 総資産: {"value":8314118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":606692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":53,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":474,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。うちソリューションセグメントで新規サービス導入中止に伴う開発費用349百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1731,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":346,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":474,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":277,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外社名":["AFSコーポレーション株式会社"]}
- 重要な後発事象: 2026年10月7日に無担保普通社債を発行。第32回債140億円、第33回債80億円で、全額を短期借入金返済資金に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":216010128,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":120917,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各種取扱高・債権残高の拡大等により増収。政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用増加、クレジットカード基幹システム更改に係る一時費用により営業減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は311,202百万円、通期予想は600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は25,209百万円、通期予想は45,000百万円。営業収益は311,202百万円、通期予想は600,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比11.9％増、営業利益は11.0％減、経常利益は11.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は14.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は278,160百万円から311,202百万円、営業利益は28,322百万円から25,209百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,209百万円、経常利益25,972百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,052百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は45,000百万円、当中間期営業利益は25,209百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計53.00円、2027年2月期予想の年間配当合計53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当53.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,738百万円、特別損失合計1,151百万円、税金等調整前中間純利益26,559百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失474百万円」と記載。セグメント注記にはソリューションセグメントで「減損損失349百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、国内・リテール△35.2％、国内・ソリューション△48.4％、中華圏20.3％、メコン圏△18.3％、マレー圏14.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益278,160百万円・営業利益28,322百万円、当中間期の営業収益311,202百万円・営業利益25,209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期5.5％、2026年2月期5.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システムの更改に係る一時費用の計上等により、連結営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AEON PayのID登録会員1,483万人、カードショッピング取扱高4兆37億43百万円、住宅ローン貸出金残高2兆9,315億89百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政策金利の正常化」「物価上昇」「海外経済の減速懸念」などの環境説明と、「顧客基盤の拡大」「デジタル投資及びシステム基盤の高度化」などの施策説明を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業収益は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想と異なる結果になる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」、営業収益311,202百万円、営業利益25,209百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利は上昇基調」「物価上昇による家計負担」「各国中央銀行による金融引締め」「海外経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「AFSコーポレーション株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外」と記載する一方、営業収益や営業利益について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…AFSコーポレーション株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月7日に無担保普通社債を発行いたしました」。第32回債140億円、第33回債80億円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AEON PayのID登録会員は1,483万人」「国内有効ID数は4,107万人」「カード有効会員数は2,651万人」などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年度～2030年度）においては…持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります」と記載。」）