# イオンフィナンシャルサービス（8570） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20260813519882
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

オアシス マネジメント カンパニー リミテッドの議決権数が211,360個（21,136,048株、9.80％）から233,243個（23,324,348株、10.81％）に増え、当社の主要株主となった。

## 会社が挙げた理由

2026年８月12日付で同株主から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が主要株主の異動を確認したため。株式保有が増加した具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年８月４日
- 認知日・通知受領日: 2026年８月12日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により当社が確認）
- 対象となる主体: イオンフィナンシャルサービス株式会社（提出会社）、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権211,360個（所有株式数21,136,048株）、9.80％（2026年５月１日）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権233,243個（所有株式数23,324,348株）、10.81％
- 今後の見通し: 本異動は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」9.80％、「異動後」10.81％との記載がある。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、利益または売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）」を特定している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「第３項には「議決権の数（所有株式数）」と割合が記載されているが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月４日付で、当社の主要株主に異動がありました」および「2026年８月12日付で、以下の株主より、大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社」および「オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年５月１日）」211,360個・9.80％、「異動後」233,243個・10.81％、および「2026年８月４日付」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第３項の表に「211,360（21,136,048）」、9.80％、「233,243（23,324,348）」、10.81％と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象についての前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」一方、「当社として当該株主名義の実質所有株式数を確認できたものではありません。」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「オアシス マネジメント カンパニー リミテッド」の議決権数が「異動前」から「異動後」に変動している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」としてオアシス マネジメント カンパニー リミテッドを記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年８月12日付で」「主要株主の異動を確認いたしました」と開示しており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「主要株主の異動」であり、会社側の不正・品質不備・統制不備を原因とする記載はない。」）