# イオンフィナンシャルサービス（8570） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20260708589809
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、営業収益が前年同期比12.7％増、営業利益が34.5％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も105.8％増加した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない一方、AFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

各種取扱高及び営業債権残高の増加、ショッピングリボ手数料率の引き上げ、金利上昇に伴う貸出金利息・有価証券運用益の拡大、AEON Payの顧客基盤及び加盟店ネットワークの拡大、与信管理・債権回収体制の強化などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":153881,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":17486,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 経常利益: {"value":17545,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8966,"unit":"百万円","yoy_pct":105.8}
- １株当たり当期純利益: 41円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.6%","前期末":"5.7%"}
- 総資産: {"value":8349649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":617750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":53,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7626,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":492,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1731,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":133,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":492,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"AFSコーポレーション株式会社"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月2日に第30回無担保社債100億円及び第31回無担保社債150億円を発行。資金は2026年7月31日に償還期限を迎える第17回無担保社債の償還及び短期借入金の返済に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 216010128
- 期末自己株式数: 126017
- 業績の増減要因: 各種取扱高及び営業債権残高の増加、ショッピングリボ手数料率の引き上げ、金利上昇による貸出金利息・有価証券運用益の拡大、AEON Payの顧客基盤・加盟店ネットワークの拡大、与信管理・債権回収体制の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は600,000百万円、当第1四半期の営業収益は153,881百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想45,000百万円、当第1四半期営業利益17,486百万円。通期営業収益予想600,000百万円、当第1四半期営業収益153,881百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比34.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比105.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は153,881百万円、前年同期比12.7％増。営業利益は17,486百万円、前年同期比34.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,486百万円、経常利益17,545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,966百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想45,000百万円、対前期増減率△25.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は53.00円、2027年2月期予想も53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額及び修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,732百万円、特別損失合計625百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失492百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リテールは前年同期△706百万円から当期1,514百万円、ソリューションは5,095百万円、中華圏は3,321百万円、メコン圏は4,146百万円、マレー圏は4,064百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益153,881百万円、営業利益17,486百万円。前年同期の営業収益136,555百万円、営業利益12,998百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末5.6％、前期末5.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種取扱高及び営業債権残高の増加による資産収益性の向上を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の営業収益・営業利益、AEON PayのID登録会員1,368万人、カードショッピング取扱高2兆385億43百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ショッピングリボ手数料を改定し、収益性の向上を図りました」「顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大を継続強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において、2026年4月8日に発表いたしました業績予想に変更はございません。」また、「実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想と異なる結果になる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年5月31日で、営業収益153,881百万円、営業利益17,486百万円、前年同期比12.7％増・34.5％増などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や各国中央銀行による金融引き締めの影響に加え、中東情勢の不安定化等の地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）AFSコーポレーション株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月2日に無担保普通社債を発行いたしました。」第30回100億円、第31回150億円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び注記には受注高・受注残高の記載がなく、取扱高や貸出残高等が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AEON PayのID登録会員は1,368万人」「国内有効ID数は4,030万人」「カードショッピング取扱高は2兆385億43百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年度～2030年度）においては、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合」」）