# イオンフィナンシャルサービス（8570） 第20回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行枠決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20260520542547
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

取締役向けの第20回株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を最大174個発行する枠を決定した。具体的な発行条件は今後決定して公表する。

## 会社が挙げた理由

取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 17,400株を上限（新株予約権174個、1個当たり普通株式100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行価格は、発行日における当社普通株式の一株あたりの終値に基づくブラック・ショールズ・モデル等の算出方法による公正価格
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は0円（払込み不要）。差引手取概算額は発生しない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引き換えの金銭の払込みは不要）
- 割当予定先: 社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役（人数はnot_disclosed）に計174個を上限に割当て
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡及び担保提供は禁止されている
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格は、発行日における当社普通株式の一株あたりの終値に基づくブラック・ショールズ・モデル等の算出方法による公正価格。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。株式分割・株式併合に応じた調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年7月1日から2042年6月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数174個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 在任中は譲渡不可。退任後も5年以内に限り権利行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡・担保提供は禁止。権利行使時に取締役又は監査役の地位にあることが必要。ただし退任後5年以内は行使可能
- 無償取得の事由: 権利行使期間経過、退任後5年経過、重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、無許可での競業会社への就任等、権利承継者の死亡、全部放棄の申出、または取締役会が全部・一部の取得を決議した場合
- 対象者の区分と人数: 社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役。人数はnot_disclosed。計174個を上限
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額は割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月22日開催予定の株主総会で選任（再任含む）を予定している取締役を対象とする旨の記載あり。独立した第三者の意見取得等はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月22日開催の取締役会において…発行することを決定」「具体的な発行内容については決定次第お知らせ」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は17,400株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第20回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行枠決定について」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「17,400株を上限」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率または既存株主への影響に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第20回新株予約権」「今後につきましても…引き続き…割り当てていくことを予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役に計174個を上限に割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会社法第361条に規定する取締役等が受ける報酬として」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役に…割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデル等の算出方法による公正価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、取締役又は監査役の地位にあることを要する」「退任日から５年以内に限って権利行使」」）