# イオンフィナンシャルサービス（8570） 法定事後開示書類（合併）（AFSコーポレーション株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20260428512906
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

イオンフィナンシャルサービス株式会社がAFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、2026年5月1日に効力が発生しました。AFSコーポレーションの資産・負債などの権利義務は、イオンフィナンシャルサービスが包括的に引き継ぎました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であるため。合併の事業上の目的・理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: イオンフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併存続会社、ＡＦＳコーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月31日付及び2026年2月27日付で吸収合併契約を締結
- 実施日: 2026年5月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した資産 6,018,939百万円（2025年3月末時点の概算値）、承継した負債 5,706,048百万円（2025年3月末時点の概算値）
- 数量・規模: 乙の株主は甲のみ、発行済株式10,000株（2025年3月31日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項。本合併の事業上の目的・理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月8日に会社法第921条の変更の登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「乙から承継した資産及び負債の額は、それぞれ6,018,939百万円及び5,706,048百万円（概算値、2025年3月末時点）です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面（会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「乙から承継した資産及び負債の額は、それぞれ6,018,939百万円及び5,706,048百万円です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「乙の株主は甲のみであり、甲は乙の特別支配株主に該当することから、会社法第785条第3項の規定による手続は行っておりません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「効力発生日を2026年5月1日とする吸収合併を行いました。／資産及び負債の額は、それぞれ6,018,939百万円及び5,706,048百万円（概算値、2025年3月末時点）です。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年10月31日付及び2026年2月27日付／2026年5月1日／6,018,939百万円／5,706,048百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「別紙　ＡＦＳコーポレーション株式会社の最終事業年度に係る計算書類等」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「イオンフィナンシャルサービス株式会社及びＡＦＳコーポレーション株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月8日に登記を申請する予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年10月31日付及び2026年2月27日付で吸収合併契約を締結し…効力発生日を2026年5月1日とする吸収合併…を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併に関する…開示事項は、以下のとおりです。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめまたは逆向きの変更に関する記載はnot_disclosed。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「吸収合併…効力発生日を2026年5月1日とする吸収合併…を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本合併…を行いました。／一切を承継いたしました。／登記を申請する予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年5月1日をもって、乙からその資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社…とする吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区神田錦町一丁目1番地」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「乙からその資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月8日に登記を申請する予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1. 吸収合併が効力を生じた日／2. 吸収合併消滅会社…／3. 吸収合併存続会社…／4. …承継した重要な権利義務…／6. …変更の登記をした日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併に関する…開示事項は、以下のとおりです。」）