# イオンフィナンシャルサービス（8570） 第19回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行（割当）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20260416505604
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

当社の取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権78個を割り当てる具体的な条件を決定した。全部行使されると普通株式7,800株が発行される。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行（割当）
- 発行・処分する株式数: 普通株式7,800株（新株予約権78個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権：割当日における会計上の公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額：金銭の払込み不要、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込金額は金銭の払込み不要）
- 割当予定先: 社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役：計78個（人数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡及び担保設定は禁止。退任後5年以内に限り行使可能。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は割当日における会計上の公正な評価額で発行。基準とした終値・平均株価及びディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。株式分割・株式併合により調整される条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年7月1日から2041年6月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数78個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: 権利行使期間は2026年7月1日から2041年6月30日まで。退任後は退任日から5年以内に限り行使可能。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡禁止。権利行使時にも取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし退任後5年以内は行使可能。
- 無償取得の事由: 権利行使期間経過、退任後5年経過、重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、無許可で競業会社の役員・使用人に就任又は就任承諾、権利承継者の死亡、全部放棄の申出、または取締役会が全部・一部の取得を決議した場合。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役：人数not_disclosed、78個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の公正な評価額に相当する取締役報酬。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・株式併合時の調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 2025年5月23日開催の株主総会で選任（再任を含む）された対象取締役への割当。2026年4月16日開催の取締役会で具体的内容を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第19回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行（割当）について」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月16日開催の取締役会において…具体的な発行内容を…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は、7,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年５月23日開催の当社取締役会における承認に基づき（同日開示した『第19回…新株予約権発行枠決定について』参照）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第19回新株予約権」及び「第19回…新株予約権発行枠決定について」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役に対する報酬」「株式報酬型ストックオプションを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役に計78個を割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役に対する報酬として」「取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、１円とする」「株式の分割または株式併合を行う場合…調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権者及び…権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし…退任日から５年以内に限って権利行使ができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年５月23日開催の株主総会で選任（再任を含む）された…当社の取締役」」）