# イオンフィナンシャルサービス（8570） 中期経営計画（2026年度～2030年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20260408500218
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

2026年度から2030年度を対象とする5年間の中期経営計画を新たに策定し、2030年度の連結営業収益7,800億円、連結営業利益1,000億円、営業利益率12.8％、ROE10.0％を目標に掲げた。

## 会社が挙げた理由

2030年のありたい姿の実現に向けた成長加速の5年間と位置づけ、イオングループの小売接点と金融データ・AIなどのデジタル技術を融合し、持続的な成長と企業価値向上を目指すため。2026～2027年度に先行投資を行い、2028年度以降に投資を利益へ転換して営業利益成長と資本効率改善を実現するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026 年度～2030 年度）
- 計画期間: 2026 年度～2030 年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（連結営業収益）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: マレーシア・ベトナム・カンボジアは高い経済成長が見込まれ、イオングループの店舗展開が進む重点国とされている。2026～2027年度は基盤強化フェーズ、2028年度以降は投資を利益へ転換するフェーズとされている。
- 重点施策: 稼ぐ力の発揮、AEON Pay による顧客基盤拡大、データ・AI 活用による融資事業の強化、アジア重点国における「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立、高効率経営への転換、国内コスト構造改革、安全・安心 No.1、強固なコーポレート・ガバナンスの実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 重大事案を踏まえたリスク管理、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、サイバーセキュリティ対策、不正利用防止、AML/CFT対応
- 取締役会決議日: 2026年４月８日
- 公表日: 2026年４月８日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2026 年度から 2030 年度までを対象とした中期経営計画を決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年度から 2030 年度までを対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「中期経営計画（2026 年度～2030 年度）の策定に関するお知らせ」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本中期経営計画は、その実現に向けた成長加速の５年間と位置づけ」」「2026～2027 年度は基盤強化フェーズ」「2028 年度以降、これらの投資を利益へ転換させ、営業利益成長と資本効率改善を実現」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2026 年度～2030 年度）の策定」」「中期経営計画を決議しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE：10.0％」「連結営業利益：1,000 億円」「営業利益率：12.8％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「＜経営指標＞ ROE：10.0％ 連結営業収益：7,800 億円 連結営業利益：1,000 億円 営業利益率：12.8％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営指標には2030年度目標が記載されているが、直近実績との比較値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画期間（2021 年度～2025 年度）において発生した重大事案を重く受け止め」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標は2030年度の到達目標のみで、実績と計画の対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2030年度の新たな経営指標はあるが、従前の最終年度目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画期間中の「重大事案」には触れているが、計画未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率改善を実現」と記載されているが、資本コストの数値やROEとの比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の重点戦略・経営指標に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「企業成長を実現するための先行投資を実行」「AEON Pay や海外重点国等の、将来の競争力強化につながる分野への投資に重点的に再配分」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「マレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国と位置付け、経営資源の集中」」「投資余力を、AEON Pay や海外重点国等の…分野への投資に重点的に再配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AEON Pay による顧客基盤拡大」」「マレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国」「『小売×金融×デジタル』事業モデルの確立」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「高い経済成長が見込まれ」と記載されているが、市場規模・CAGRなどの数値や出典はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026～2027 年度は基盤強化フェーズと位置付け」「2028 年度以降、これらの投資を利益へ転換」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「高い経済成長が見込まれ」」「持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します」」「事業モデルの確立を図ります」」）