# イオンフィナンシャルサービス（8570） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8570/disclosure/20260407599490
種別: 決算
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8570

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が増えた一方、金融費用の増加などにより営業利益・経常利益は減少しました。2027年2月期は営業収益の増加を見込むものの、基幹システム更改費用の増加により営業利益は大幅減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、各種取扱高及び営業債権残高の拡大により営業収益が増加した一方、国内・リテールでは預金利息の拡大や保有債券ポートフォリオのリバランスに伴う金融費用の増加により営業利益が減少しました。2027年2月期は、国内における基幹システムの更改に係る費用増加により各段階利益が前期実績を下回る見通しです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":569370,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":60655,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":60693,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21092,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- １株当たり当期純利益: 97.70円
- 売上高営業利益率: {"当期":10.7,"前期":11.5,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":5.7,"前期末":5.9,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":8313956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":625209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":307244,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-427408,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18628,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":662791,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":53,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年2月期":54.2,"2027年2月期予想":76.3,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 配当性向30％～40％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3424,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1808,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":689,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3424,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":9539,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":109,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["イオン・アリアンツ生命保険株式会社"]}
- 重要な後発事象: AFSコーポレーション株式会社を当社が吸収合併することを決議・契約締結。2026年5月1日実施予定で、当社を存続会社、AFSコーポレーションを消滅会社とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":216010128,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":125955,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客基盤及び各種取扱高・営業債権残高の拡大により営業収益は増加しましたが、国内・リテールでは預金利息の拡大や保有債券ポートフォリオのリバランスに伴う金融費用の増加により営業利益が減少しました。国内・ソリューションはWAONバリュイシュア事業の譲受などにより増益、海外は中華圏・マレー圏の増益などにより利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年３月１日～2026年２月28日」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「569,370百万円」「6.8％」、営業利益は「60,655百万円」「△1.4％」、経常利益は「60,693百万円」「△3.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「21,092百万円」「34.8％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前期比「6.8％」、営業利益は前期比「△1.4％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「60,655百万円」、経常利益「60,693百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「21,092百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年2月期営業利益予想は「45,000百万円」「△25.8％」、2026年2月期実績は「60,655百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は「53.00円」、2027年2月期予想も「53.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向につきましては30％～40％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「子会社株式売却損 9,539百万円」「減損損失 3,424百万円」「特別損失合計 13,764百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 3,424百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内・リテールの営業利益は前期比「△51.3％」、国内・ソリューションは「37.7％」、中華圏は「16.2％」、メコン圏は「0.5％」、マレー圏は「11.4％」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年2月期「10.7％」、2025年2月期「11.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「5.7％」、2025年2月期「5.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「307,244百万円」、前期「347,337百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客基盤の拡充に取り組むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別営業収益・営業利益の増減率に加え、「AEON Payの有効会員は1,208万人」「ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円」などの数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇」「米国の通商政策を巡る不透明感」が、自社施策として「顧客基盤の拡充」「与信回収体制の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業収益は増収見込み」「各段階利益は前期実績を下回る見通し」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」とされ、営業収益「569,370百万円」、営業利益「60,655百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内における基幹システムの更改に係る費用増加」「米国の通商政策を巡る不透明感」「サイバー攻撃は一層高度化・巧妙化」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」「イオン・アリアンツ生命保険株式会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「企業結合日 2026年５月１日（予定）」「当社を存続会社、AFSコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AEON Payの有効会員は1,208万人」「利用可能箇所数は415万箇所」「カードショッピング取扱高は7兆8,666億73百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度である当連結会計年度」「中期経営計画（2026年度～2030年度）のもと」と記載されています。」）