# コーポレートガバナンスの継続的な強化｜リコーリース（8566）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「コーポレートガバナンスの継続的な強化　ＰＤＣＡの強化による企業価値向上を目指します。」 — CSRの一環として、PDCAの強化を通じたコーポレートガバナンスの継続的強化を掲げている。 (https://komori.app/company/8566/filing/2016-fy)
- FY2020 前進 「監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、当社は、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」 — コーポレートガバナンス強化の具体的な制度変更として、2020年6月24日付で監査等委員会設置会社へ移行した。 (https://komori.app/company/8566/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、更なる迅速・機動的な意思決定を可能としております。」 — 監査等委員会設置会社として、監査・監督機能の強化と重要な業務執行の委任による迅速な意思決定を継続している。 (https://komori.app/company/8566/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「＜関係会社を含めたガバナンス強化＞グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。」 — コーポレートガバナンスの強化対象を関係会社を含むグループ全体へ広げ、連携強化と事業拡大を新中期経営計画に位置付けた。 (https://komori.app/company/8566/filing/2022-fy)
- 2026-06-05 再掲 「監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社、執行役員制度、指名報酬委員会等を含むガバナンス体制と、その継続的な強化方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8566/disclosure/20260604563560)
- 2026-06-16 前進 「当社は監査等委員会設置会社であり、中沢ひろみ氏、深山徹氏及び山岡憲江氏は監査等委員である社外取締役です。」 — 独立役員届出書において、2026年6月29日付の社外取締役候補者を含む独立役員の構成と、監査等委員である社外取締役を明示している。複数の選任理由では「取締役会の監督機能の強化」および「公正で透明性の高い経営の実現」への貢献が示され、コーポレートガバナンス強化の具体化がみられる。 (https://komori.app/company/8566/disclosure/20260616572054)
- 2026-07-03 再掲 「当社は、監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、少数株主の保護を図るため、取締役13名のうち８名を独立社外取締役として選任しております。さらに、ガバナンス機能の一層の充実を目的として、任意の制度として指名報酬委員会を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社、独立社外取締役が過半数を占める取締役会、指名報酬委員会など、既存のコーポレートガバナンス強化方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8566/disclosure/20260605564667)