# リコーリース（8566） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8566/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8566
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE4H.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高は増加した一方で資金原価の増加や販売費及び一般管理費の増加等により営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。加えて、（事業等のリスク等について）新たに発生した重要なリスクや重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

リコーリースは、リース＆ファイナンス事業を中心とする金融サービスグループであり、サービス事業および不動産・環境分野のエクイティ投資を含むインベストメント事業を併走させる企業体として展開している。

## 数字

- 設備投資: 263億円
- フリーキャッシュフロー: 666億円

## セグメント

- リース＆ファイナンス事業 / 売上高 1,624億円 / 営業利益 104億円
- サービス事業 / 売上高 58億円 / 営業利益 6億円
- インベストメント事業 / 売上高 64億円 / 営業利益 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年中間期報告書で、中東情勢（地政学リスク）およびそれに起因する原油価格の高止まりが新たに明示され、加えてマクロ需要面では設備導入コスト上昇・金利上昇・地政学リスクにより楽観視できない状況が追記された。

- + 中東情勢による地政学リスク
- + 原油価格の高止まり

## 会社自身の言葉

### キャッシュ・フロー（賃貸資産取得による支出）

- 「前中間連結会計期間の賃貸資産の取得による支出: 36,582百万円 → 当中間連結会計期間: 26,262百万円
円換算: 36,582,000,000円 → 26,262,000,000円」 — 前中間期から当中間期にかけて、賃貸資産の取得による支出（支出額）がどう変化したか。

### 事業セグメント（リース＆ファイナンス／サービス／インベストメント）

- 「リース＆ファイナンス事業
  - 増減: 売上高は2,687百万円増、セグメント利益は-292百万円減
  - 説明: 情報関連機器の前年のPC更新需要反動の影響に対する対処、サイバーセキュリティ対策需要等で取り扱いは前年並み、車両・建機の取り扱いは堅調、環境分野で割賦・融資の大口案件を獲得。資産の増加や資産利回りの向上等により売上高は増加したが資金原価の上昇等で利益は減少。」 — リース＆ファイナンス事業の増減要因（売上増だが利益減の背景、取扱いの動き等）。
- 「インベストメント事業
  - 説明: 不動産及び環境分野のエクイティ投資を中心に営業資産が増加。売上高は増加したが資金原価の上昇等により利益が減少。」 — インベストメント事業の増減要因（営業資産増・売上増だが資金原価上昇で利益減）。
- 「サービス事業
  - 説明: 集金代行サービスの大口案件の稼働増、医療・介護報酬ファクタリングサービスの既存顧客拡大・新規獲得で取扱高が増加」 — サービス事業の増減要因（集金代行・医療・介護報酬ファクタリングの取扱高増）。

### 地政学・マクロ環境リスク（中東情勢／原油価格／楽観できない状況）

- 「地政学リスクとして中東情勢が挙げられている。」 — 中東情勢が地政学リスクとして挙げられていること。
- 「設備導入コストの上昇・金利上昇・地政学リスク等により楽観視できない状況。」 — 設備導入コスト上昇・金利上昇・地政学リスク等で楽観視できない状況。
- 「中東情勢に起因する原油価格の高止まりが言及されている。」 — 中東情勢に起因する原油価格の高止まりが言及されていること。

### 株主還元（中間配当の決議内容）

- 「2026年11月4日 取締役会 配当金総額3,983百万円、1株あたり128円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金、注記として信託口保有株式の配当金41百万円が含まれ、1株あたりの配当額には特別配当35円が含まれる。」 — 2026年11月4日取締役会決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資・特別配当等）。