# リコーリース（8566） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8566/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8566 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3N.pdf ## 要点 リコーリースは、2026年4月1日付で完全子会社のテクノレント株式会社を吸収合併したうえで、2026年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画（26-28中計）を開始したと記載しています。併せて、人財・ITへの成長投資やサステナビリティ推進、各種目標・指標の設定・開示などを更新した内容を中心に記載されています。 ## 事業 当社グループは、リース＆ファイナンス事業を軸に、サービス事業、インベストメント事業の3つの報告セグメントで事業を展開しています。主な事業構成は次のとおりです。リース＆ファイナンス事業では、リース・ファイナンス・リース・割賦・融資等を組み合わせたリース関連サービスを提供し、販売支援リースを主要な活動の柱としています。サービス事業では、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリング、債権保証、リロケーションマネジメント、介護施設運営等を提供します。インベストメント事業では、太陽光発電・住宅賃貸・不動産関連等の投資・保有を行います。2026年4月1日付で完全子会社のテクノレント株式会社を吸収合併しており、2026年3月31日現在は当社および連結子会社4社で構成されています。また、2026年4月1日付でこの吸収合併をもって、ベンダーリースを中心とするビジネスモデルを統合・拡張する中期経営計画26-28中計を開始しています。本ビジョンは「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」とし、ベンダー＆カスタマーソリューション事業を中核に据え、BPO＆サービス事業、環境・不動産事業を三つの事業領域として整理します。また、人的資本とIT投資を中計の中核に据え、ESG要素を経営戦略と一体で推進する方針です。 ## 数字 - 設備投資: 1,001億円 - フリーキャッシュフロー: -650億円 - 従業員数: 1,686人 ## セグメント - リース＆ファイナンス / 売上高 312兆円 / 営業利益 399億円 - サービス事業 / 売上高 9,320億円 / 営業利益 554億円 - インベストメント事業 / 売上高 9,913億円 / 営業利益 315億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、中期経営計画26-28の開始（ベンダーリース中心モデルの統合・拡張、人的資本とIT投資、事業セグメント再編）と、テクノレント株式会社の吸収合併が明確に記載された。既存エントリでは、太陽光発電投資に加えて蓄電池事業拡大、ESG/サステナビリティ目標運用の強化、BPO＆サービス事業の位置づけ強化が追記される。 - + 中期経営計画26-28中計の開始 - + 人財・IT成長投資とDX・AI活用 - + ベンダー＆カスタマーソリューション中核化 - + テクノレント吸収合併による統合 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類では、気候変動対応に関するTCFDの賛同・加盟および目標設定の記載があり既存エントリを更新した。また、環境投融資および再生可能エネルギー・蓄電池事業の推進、ならびにリース市場を取り巻くマクロ需要環境の構造変化認識が新規に確認されたため、新規エントリを追加した。 - + 環境投融資の非財務目標 - + 再生可能エネルギー投資と蓄電池 - + インフレと金利上昇による需要変動 ### 製品 提出書類（2026-06-19）では、リース関連のビジネスモデル統合・拡張（26-28中計開始）や、太陽光発電所投資の推進、不動産投融資の拡大等が記載された。また、サービス領域として「債権保証」が新たに列挙され、蓄電池事業の拡大方針も明示されたため、新規製品・サービス2件を追加し、既存7件には当該文面の再記載（＋一部は拡大方針の新情報）として追記する。 - + 債権保証 - + 蓄電池事業 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）で、賃貸資産・社用資産・太陽光発電関連の設備投資額、配当方針（配当性向目標の見直しを含む）、株式報酬制度の信託口に関する開示、ALM委員会を用いた資金調達・運用管理が更新された。さらに、テクノレント株式会社の吸収合併（2026-04-01）および環境分野への累計資金投下（目標4,000億円）が新たに資本配分テーマとして追加された。 - + テクノレント吸収合併による統合 - + 環境分野への累計資金投下額 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類に基づき、既存の人材開発・エンゲージメント/ダイバーシティ施策およびサステナビリティ推進体制の記載を更新した。あわせて、テクノレント株式会社の吸収合併、従業員株式報酬制度の導入推進、DX・AIによる業務プロセス高度化の開始を新規エントリとして追加する。 - + テクノレント吸収合併 - + 従業員株式報酬制度の導入 - + DX・AIによる業務高度化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-19）では、ガバナンス委員会体制やTCFD・マテリアリティ・人的資本KPI等の既存ESG/ガバナンス項目が再言及されているほか、CDP気候変動での評価が「A List企業」へ更新され、さらに2026年4月1日のテクノレント株式会社吸収合併および中期経営計画26-28の開始（ベンダーリース統合・拡張）が新たに明示された。 - + テクノレント株式会社吸収合併 - + ベンダーリース統合拡張中計26-28 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（26-28中計）と事業モデル／セグメント再編 - 「2026年4月1日付でこの吸収合併をもって、ベンダーリースを中心とするビジネスモデルを統合・拡張する中期経営計画26-28中計を開始しています。」 — 26-28中計の開始とベンダーリース中心の事業モデル統合・拡大 - 「2026年4月1日付で、テクノレント株式会社を完全吸収合併（存続会社はリコーリース株式会社）」 — テクノレントの吸収合併（2026/4/1）による統合 - 「テクノレント株式会社を吸収合併（2026年4月1日実施、存続会社はリコーリース株式会社）: 目的は事業統合・資源統合による成長の加速」 — テクノレント吸収合併の目的（事業統合・資源統合による成長加速） - 「中期経営計画26-28中計において、セグメント再編を前提として「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントに据え、ベンダーリースを中心とする事業モデルを拡大」 — 26-28中計で「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核に据える方針 - 「取締役会・監査等委員会・経営会議・開示委員会・ALM委員会・審査委員会・投資委員会・リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 26-28中計に連動する各委員会・会議の設置 - 「エンゲージメントスコア（年間平均）: 72点（目標75点、2026年3月期実績）」 — （関連目標として）エンゲージメントスコアの目標・実績 ### 人的資本・DX/AI等の成長投資（中計の核） - 「DXとAI活用による業務プロセスの高度化・効率化を推進」 — DXとAI活用による業務プロセス高度化・効率化の推進 - 「人材戦略の強化として、DX・AI活用、階層別教育、資格取得支援、転居を伴う異動の支援、従業員株式報酬制度の導入を推進」 — 人材戦略（DX/AI、教育、資格支援、異動支援、従業員株式報酬）の強化 - 「人財・ITへの成長投資を中計の核と位置づけ、DXとAI活用による業務プロセスの高度化・効率化を推進」 — 人的資本・ITへの成長投資を中計の核に位置付ける方針 - 「人財・ITの戦略的投資を中計の中核に据え、DX・AI活用で業務プロセスの高度化・効率化を推進」 — 人的資本・ITの戦略投資とDX/AI活用 - 「従業員株式報酬制度の導入を推進」 — 従業員株式報酬制度の導入推進 ### サステナビリティ／気候変動対応とサステナビリティ推進体制 - 「サステナビリティ委員会を設置、四半期ごとに開催。」 — サステナビリティ委員会の設置と開催頻度（四半期ごと） - 「スコープ1・2の削減、スコープ3の削減を推進」 — スコープ1・2およびスコープ3の削減推進 - 「・気候変動対応として、TCFDに賛同・加盟、2030年・2050年目標の設定、スコープ1・2の削減、スコープ3の削減を推進」 — TCFD対応と削減推進 - 「気候変動対応として、TCFDに賛同・加盟、2030年・2050年目標の設定、スコープ1・2の削減、スコープ3の削減を推進」 — TCFD対応（賛同・加盟、2030/2050目標、スコープ削減推進） - 「持続可能性経営・サステナビリティ推進の強化（サステナビリティ委員会の役割強化、マテリアリティに基づく非財務目標の設定と進捗管理）」 — サステナビリティ推進強化（マテリアリティ・非財務目標の設定と進捗管理等） - 「サステナビリティ委員会を設置、四半期ごとに開催」 — サステナビリティ委員会を四半期ごとに開催 - 「マテリアリティは4つ」 — マテリアリティは4つ - 「・気候変動対応の取り組みをマテリアリティの一つに掲げ、TCFDの賛同・加盟、再生可能エネルギー投資・蓄電池事業の推進、脱炭素化・循環型社会への寄与を表明」 — 気候変動対応をマテリアリティに位置付け、TCFD対応と脱炭素・循環への寄与 ### 環境・エネルギー投資／具体的な目標・実績（数値） - 「2025年度の環境投融資の非財務目標として、環境分野への累計資金投下額を4,000億円、再生可能エネルギー発電量を205,700MWh、EV取扱台数を949台と設定」 — 環境分野の非財務目標（累計資金投下、再エネ発電量、EV取扱台数） - 「2026年2月 CDP気候変動レポートにおいて最高評価「A List企業」に選定」 — CDP気候変動レポートで最高評価「A List企業」選定 - 「環境分野への累計資金投下額: 3,727億円（2026年3月期実績）、目標4,000億円」 — 環境分野への累計資金投下額の実績と目標 - 「太陽光発電所の投資と蓄電池事業の拡大を推進」 — 太陽光発電所投資と蓄電池事業拡大の推進 ### 事業内容・ガバナンス／その他（配当方針・委員会等） - 「2030年3月期を配当性向50%の目標として設定、但し2027年3月期に特別配当を実施することで前倒し達成見込み」 — 配当性向50%目標と2027年の特別配当による前倒し見込み - 「リース＆ファイナンス事業では、リース・ファイナンス・リース・割賦・融資等を組み合わせたリース関連サービスを提供し、販売支援リースを主要な活動の柱としています。」 — リース＆ファイナンス事業の内容（販売支援リース等が柱） - 「サービス事業では、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリング、債権保証、リロケーションマネジメント、介護施設運営等を提供します。」 — サービス事業の主な提供領域（代行、ファクタリング、債権保証等） - 「インベストメント事業では、太陽光発電・住宅賃貸・不動産関連等の投資・保有を行います。」 — インベストメント事業の内容（太陽光発電・住宅賃貸・不動産等） - 「女性管理職比率: 25.9%（目標25.0%、2026年3月期実績）」 — 女性管理職比率の実績と目標 - 「三領域（ベンダー＆カスタマーソリューション事業、BPO＆サービス事業、環境・不動産事業）を強化して収益性と資本効率の向上を図る」 — 三領域強化による収益性・資本効率向上 - 「長期・短期の資金調達を多様化（社債・CP・借入・債権流動化等）し、ALM委員会を設置して資金調達・運用を機動的に管理」 — 資金調達の多様化とALM委員会による機動的管理 - 「26-28中計の下での事業セグメントの再編を前提とし、三領域（ベンダー＆カスタマーソリューション事業、BPO＆サービス事業、環境・不動産事業）を強化して収益性と資本効率の向上を図る。太陽光発電所の投資と蓄電池事業の拡大を推進。」 — 三領域の強化・太陽光投資と蓄電池拡大の推進（方針の再掲） - 「監査等委員会設置会社制度を採用。」 — 監査等委員会設置会社制度の採用 - 「指名報酬委員会は独立した社外取締役のみで構成。」 — 指名報酬委員会の独立性（社外取締役のみで構成）