# リコーリース（8566） 2027年３月期（2026年度）第２四半期　決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8566/disclosure/20261102563228
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8566

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、売上総利益が前年同期比1.1%増となった一方、人財・IT投資や資金原価などの増加で営業利益は8.2%減、経常利益は12.3%減となった。営業利益・経常利益は減益だが、会社は通期予想を上回る進捗と評価し、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ベンダー＆カスタマーソリューション事業を中心に差引利益が増加した一方、金利上昇による資金原価、一般経費、貸倒費用、人財・IT投資、従業員・役員分配などが増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"億円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"億円","yoy_pct":-12.3}
- 純利益: {"value":62,"unit":"億円","yoy_pct":0.2}
- 売上総利益: {"value":257,"unit":"億円","yoy_pct":1.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":156,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":504,"unit":"億円"},"販管費":{"value":328,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":176,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":174,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":119,"unit":"億円"},"営業資産残高":{"value":13430,"unit":"億円"},"付加価値額+成長投資":{"value":339,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"差引利益":"49.2%","資金原価":"42.2%","売上総利益":"51.2%","販売費及び一般管理費":"47.6%","貸倒引当金繰入額":"46.9%","営業利益":"57.9%","経常利益":"57.4%","中間純利益":"52.7%","付加価値額+成長投資":"50.4%"}
- 計画に対する自己評価: 計画を上回って推移
- セグメント別実績: {"リース＆ファイナンス事業":{"売上高":1624,"売上高単位":"億円","売上高前年同期比":1.7,"セグメント利益":104,"利益単位":"億円","利益前年同期比":-2.7},"サービス事業":{"売上高":58,"売上高単位":"億円","売上高前年同期比":15.7,"セグメント利益":6,"利益単位":"億円","利益前年同期比":15.8},"インベストメント事業":{"売上高":63,"売上高単位":"億円","売上高前年同期比":4,"セグメント利益":9,"利益単位":"億円","利益前年同期比":-30.1}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"ベンダー＆カスタマーソリューション事業":29,"BPO＆サービス事業":2.5,"環境・不動産事業":-0.9,"資金原価":-27.7,"一般経費":-9.1,"貸倒費用":-2.3,"従業員・役員分配":-9.7,"成長投資":-4.6,"一過性費用":-1.7}}
- 主要KPI: {"営業資産残高":{"value":13030,"unit":"億円","前年同期比":"前期末比+197億円"},"事故率":{"value":0.11,"unit":"%","前年同期比":"前期末0.14%"},"配当性向":{"value":63,"unit":"%","前年同期比":"+18.6ポイント"},"ROA":{"value":0.84,"unit":"%","前年同期比":"-0.05ポイント"},"ROE":{"value":5.2,"unit":"%","前年同期比":"-0.1ポイント"},"自己資本比率":{"value":16,"unit":"%","前年同期比":"-0.8ポイント"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1371,"単位":"人","増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"政策金利引き上げ":"2回","資金原価":"引き続き増加を見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"レンタル成約高":{"実績":204,"実績単位":"億円","目標年度":"2029年3月期","目標値":320,"目標単位":"億円"},"集金代行取扱件数":{"実績":4068,"実績単位":"万件","目標年度":"2029年3月期","目標値":6700,"目標単位":"万件"},"債権保証残高":{"実績":31,"実績単位":"億円","目標年度":"2029年3月期","目標値":210,"目標単位":"億円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目安":"15%","実績":"16.0%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":256,"単位":"円","中間":128,"期末":128}
- 配当性向: 66.3%（予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ペーパーレス・マルチ決済対応『コレクトPlus』を決済事業者と共同開発し、2027年春に提供開始予定、PC向け月額付加サービス『レンタル保守プラス』の展開、従業員向け株式報酬制度の導入、高難易度資格手当の新設、転勤・地域勤務手当の導入、AI関連資格の全社員必須資格化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業利益57.9%、経常利益57.4%、中間純利益52.7%、売上総利益51.2%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『営業利益・経常利益は減益となったものの、計画を上回って推移』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の列は『2026/3期 2Q累計』『2027/3期 2Q累計』となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上総利益は第2四半期累計の過去最高益を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2027年3月期業績予想は、期初予想から変更なし』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益111.0億円から101.9億円への変化について、ベンダー＆カスタマーソリューション事業+29.0億円、資金原価▲27.7億円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『資金原価及び一般経費・貸倒費用の増加により、営業利益は減益』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「リース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業について売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費156億円、資金原価58億円、貸倒引当金繰入額9億円。営業利益の増減要因図にも一般経費▲9.1億円、貸倒費用▲2.3億円を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は111億円から101億円、経常利益は113億円から99億円。増減要因図で資金原価▲27.7億円、一般経費▲9.1億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『27年3月期は2回の政策金利引き上げを想定』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『太陽光発電事業に関連する特別損失を8億円計上』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『各利益の通期予想に対する進捗は順調』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「レンタル成約高は2026年3月期実績204億円、2029年3月期目標320億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『コレクトPlus』を決済事業者と共同開発し、2027年春に提供開始予定。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「営業資産残高、事故率、契約実行高、集金代行取扱件数、介護ファクタリング取扱高、債権保証残高など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「集金代行取扱件数は27.5%増、営業資産残高は前期末比197億円増。レンタル成約高は18.7%減、リース・割賦契約実行高合計は0.8%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『リース・割賦 契約実行高（機種別）』で事務用・情報関連機器、車両・輸送用機器などを掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『全社員1,371名』『AI関連資格取得者数371名／全社員1,371名』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向66.3%（予想）、自己資本比率15%を目安、1株当たり年間配当256円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE5.2%、自己資本比率16.0%、『自己資本比率15%を目安』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「付加価値額+成長投資の実績で成長投資1億円、予想で5億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『2027年3月期（2026年度）第2四半期 決算概要』で、業績サマリー、事業別状況、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は『連結業績報告』『事業別の状況』『企業価値向上に向けた取り組み』『参考資料』。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績、予想、進捗、KPIについて具体的な数値を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2回の政策金利引き上げを想定』『資金原価は引き続き増加を見込む』『2027年春に提供開始予定』」）