# リコーリース（8566） 従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8566/disclosure/20260731504363
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8566

## 何が変わったか

従業員向け株式報酬制度の導入に伴い、当社が保有する自己株式204,300株を信託口に処分することを決議した。処分価額は1株6,850円で、従業員への株式交付に用いる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上を担う人財の育成・動機付け、従業員株主としての立場の形成、オーナーシップ意識の醸成、経営参画意識の向上を目的としている。処分数量と希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 204,300 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 6,850 円
- 発行価額の総額: 1,399,455,000 円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月18日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、信託期間中に従業員に交付すると見込まれる株式数に相当する株式を保有する旨が記載されている。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.65％、総議決権個数に対し0.66％（いずれも2026年3月31日現在、小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"31,243,223 株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値6,850円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 信託の期間：2026年8月18日～2031年9月末日（予定）
- 譲渡制限の解除条件: 従業員株式交付規程に基づき、受益者要件を満たす従業員へ当社株式を交付する。詳細な解除条件はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 当社従業員。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人として当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託…に対して行う」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「発行済株式総数…に対し、0.65％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.65％」および「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており…処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」についての単独の処分概要が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上を担う人財を育成・動機付けるための人的資本投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額1,399,455,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のために設定される信託…の受託者…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員…へ交付する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月30日…の終値である6,850円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,850円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定」」）